【事業目的】
急傾斜地崩壊防止施設を設置し、がけ崩れ災害を未然に防止する ことにより、県民の人命及び身体の保護を図る。
【要求方針】
過去の被災履歴、保全対象、斜面の状況等を考慮し、緊急度評価点を算定し、その点数に基づいて要求する。
【査定概要(新規箇所ゼロ計上)】
他の箇所に比べて危険度が低いため。
【調整要求方針】
○7月豪雨などにより新たな土砂崩落等が発生した新規箇所を要求し、早期事業着手行うことにより、保全対象の安全を図る。
○新規箇所を要求し、対策箇所数を確保して、計画的な事業執行を図る。