当初予算 3地方特定  課長調整1
事業名:

道路維持修繕費

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県土整備部   維持係 電話番号:0857-26-7357


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
19年度予算計上額 2,609,659千円 197,751千円 2,807,410千円 26.55人 0.00人 1.49人
19年度予算要求額 2,636,642千円 213,589千円 2,850,231千円 25.87人 0.00人 1.47人

事業費

要求額:147,283千円    財源:単県    復活:147,283千円

課長査定:ゼロ(一部減額調整)   計上額:-18,700千円

事業内容

【査定】

枠(A)

      {(H17予算−維持管理業務委託実績)÷H17道路管理延長}×H19道路管理延長=1,821,368千円

維持管理業務委託(B)
      {(H16、H17実績)÷(H16、H17道路管理延長)}×H19道路管理延長=1,103,691千円

交付金・補助事業へ移行(C)
      292,000千円(交付金化)+290,000千円(補助金化)÷2=437,000千円

ストックヤード(D) 1,300千円

スイスイ通勤(E) 6,000千円
      A+B−C+D−E=2,483,359千円

使用料・手数料
      過去3年平均+幅員証明で算出
      【要求理由】

 過去の実績と「ルール」に基づいて必要額を算出し、必要額からさらに「交付金事業」とする事業費を差し引いて要求額としている。
それ以上に事業費を減じると、道路の適正な維持修繕が出来ない。

 なお、各総合事務所からの要望額 3,492,407千円に対し、要求額を2,636,642千円(別に交付金事業 292,000千円)としている。(過去の実績と「ルール」に基づいて ▲563,765千円)

【必要性】

 道路の維持修繕工事は、対策を必要とする箇所が分散して数多くあり、箇所あたりの規模が小さい。
一方、国庫補助事業の多くは、箇所あたりの事業費の最小金額が規定され、また、2〜3年でひとつの事業箇所を完成させるので、年度ごとの事業費が大きく、限られた箇所を集中的に施工することになる。
 特に、「補助事業における舗装工事」は、道路の「修繕」ではなく「改良」の一環として行われるものであり、年度ごとの事業費も大きいので、「補助事業における舗装工事」をもって「舗装補修工事」に替えることは基本的に不可能である。


箇所表

(単位:千円)

NO  新規/継続 区分 事業箇所 全体計画 当年度要望 備考
事業概要 期間 事業費 事業概要 要求額
(うち国庫)
査定額
(うち国庫)
前年度予算額
当年度以降残
001    新規
道路維持修繕費             
箇所なし           
                              
道路維持修繕費(細事業)                      H19-H19 2,636,642 道路維持修繕費(細事業)【枠予算】                 147,283
(0)
-18,700
(0)
2,942,512
2,636,642
                                 
要求額合計 147,283 (うち国庫 0)
  査定額合計 -18,700 (うち国庫 0)

財政課処理欄

 

 予算額の基本枠の算出方法は従前通りのルールとします。

 補助事業に移行した舗装補修予算分については、舗装必要箇所が減るため、移行した額の半額を減額することとします。

 道路維持修繕費で行う道路補修に係る台帳整備経費は、別途道路管理費で計上しているため、道路維持修繕費の工事雑費18.7百万円を減額調整します。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 2,489,359 0 142,375 0 0 0 0 0 2,346,984
要求額 147,283 0 0 0 0 0 0 0 147,283

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 -18,700 0 0 0 0 0 0 0 -18,700
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0