事業費
要求額：147,283千円 財源：単県 復活:147,283千円
課長査定：ゼロ（一部減額調整） 計上額:-18,700千円
事業内容
【査定】
枠(A)
｛(H17予算−維持管理業務委託実績)÷H17道路管理延長｝×H19道路管理延長＝1,821,368千円
維持管理業務委託(B)
｛(H16、H17実績)÷(H16、H17道路管理延長)｝×H19道路管理延長＝1,103,691千円
交付金・補助事業へ移行(C)
292,000千円(交付金化)＋290,000千円（補助金化）÷2＝437,000千円
ストックヤード(D) 1,300千円
スイスイ通勤（Ｅ） 6,000千円
使用料・手数料
過去の実績と「ルール」に基づいて必要額を算出し、必要額からさらに「交付金事業」とする事業費を差し引いて要求額としている。
それ以上に事業費を減じると、道路の適正な維持修繕が出来ない。
なお、各総合事務所からの要望額 3,492,407千円に対し、要求額を2,636,642千円（別に交付金事業 292,000千円）としている。（過去の実績と「ルール」に基づいて ▲563,765千円）
【必要性】
道路の維持修繕工事は、対策を必要とする箇所が分散して数多くあり、箇所あたりの規模が小さい。
一方、国庫補助事業の多くは、箇所あたりの事業費の最小金額が規定され、また、２〜３年でひとつの事業箇所を完成させるので、年度ごとの事業費が大きく、限られた箇所を集中的に施工することになる。
特に、「補助事業における舗装工事」は、道路の「修繕」ではなく「改良」の一環として行われるものであり、年度ごとの事業費も大きいので、「補助事業における舗装工事」をもって「舗装補修工事」に替えることは基本的に不可能である。
箇所表
(単位：千円)
| ＮＯ 新規／継続 区分 |
事業箇所 |
全体計画 |
当年度要望 |
備考 |
| 事業概要 |
期間 |
事業費 |
事業概要 |
要求額
（うち国庫） |
査定額
（うち国庫） |
前年度予算額
当年度以降残 |
001 新規
道路維持修繕費 |
箇所なし
|
道路維持修繕費（細事業） |
H19-H19 |
2,636,642 |
道路維持修繕費（細事業）【枠予算】 |
147,283
(0) |
-18,700
(0) |
2,942,512
2,636,642 |
|
要求額合計 147,283 （うち国庫 0）
査定額合計 -18,700 （うち国庫 0）
財政課処理欄
予算額の基本枠の算出方法は従前通りのルールとします。
補助事業に移行した舗装補修予算分については、舗装必要箇所が減るため、移行した額の半額を減額することとします。
道路維持修繕費で行う道路補修に係る台帳整備経費は、別途道路管理費で計上しているため、道路維持修繕費の工事雑費１８．７百万円を減額調整します。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
2,489,359 |
0 |
142,375 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,346,984 |
| 要求額 |
147,283 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
147,283 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
-18,700 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
-18,700 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |