【当初査定結果】
砂防事業：危険度評価が高く、かつ保全対象が近く、保全対象に避難場所が入っている１７箇所を計上。
【要求】２２箇所 ⇒ 【査定】１７箇所 （５箇所減）
急傾事業：危険度評価の高い２箇所を計上。
【要求】 ３箇所 ⇒ 【査定】 ２箇所 （１箇所減）
【調整要求方針】
・当初要求箇所については、いずれの箇所も同程度に危険度が高い箇所。
・ハード対策を着実に事業化し推進していくためにも、執行上の問題点を早期確認・解決。
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用地補償等にかかる問題は事業執行を左右するため、用地基礎調査により早期前捌きは必須。
持続的で柔軟な事業展開を図るために、用地基礎調査を当初要求箇所全箇所に調整要求する。