資源管理型漁業の推進（深層環境・資源モニタリング調査）

１　目的

　本県の沖合底びき網等で漁獲される重要底魚種（カレイ類、ハタハタ、ズワイガニ、ベニズワイガニ）について、引き続き資源状況を把握し、資源管理を推進するととともに、今まで行っていなかった環境と魚の関係を明らかにすることで環境変化に対応したより良い資源管理の実施を目指す。

・市場調査…魚市場へ赴き、水揚げされた魚の大きさを測定し年齢別漁獲量を推定
・試験操業…試験場の試験船で対象海域を操業することにより、年齢別分布量を調査
・委託調査…べにずわいかにかご船に試験操業を委託し、分布・生態を解明

・水温、塩分…過去からのデータをデータベース化
・餌生物量…採泥実施
・稚魚量調査…海底用ネットにより稚魚の発生量調査

３　必要性・成果

○水産資源が枯渇しないように賢く漁獲し、資源を再生産させて持続的に漁獲できるようにするためには、漁業者へ資源状況や管理方法（体長制限、目合拡大、休漁等）について提言するとともに資源管理について関係県行政及び漁業者とも連携実施して行く必要がある。そのためには、継続的な漁獲量、年齢組成、分布量等のモニタリングを行うことが必要不可欠である。

○一方、深層環境は大水深であることから変化しないと考えられていたが、過去に例のない沖合底びき網によるマダラやホッケ等の特異的漁獲にも見られるように、環境や底魚類の群集変化が既に生じていると考えられる。このため、今まで考慮していなかった環境を加味しないと適正な資源の評価や管理を見誤る可能性が大きいため、環境を視野に入れた調査を含めて実施する必要がある。

○これらの調査を行うにより、魚と環境変化の関係を知ることで確実な資源管理が実施できる。

　別紙

５　事業効果

（県）資源管理方法を提言→（漁業者）資源管理を実施→資源の増大・安定→漁業経営の安定・向上→県民への食品の安定供給

参考　事業組み替え概要
　別紙