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平成19年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:水産試験場費
事業名:

漁海況分析システムの開発

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水産振興局 水産試験場 漁場開発室  電話番号:0859-45-4500


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
19年度予算計上額 420千円 2,633千円 3,053千円 0.32人 0.00人 0.00人
19年度予算要求額 420千円 2,296千円 2,716千円 0.32人 0.00人 0.00人
18年度予算額 420千円 2,206千円 2,626千円 0.31人 0.00人 0.00人

事業費

要求額:420千円  (前年度予算額 420千円)  財源:単県  

課長査定:計上   計上額:420千円

事業内容

1 事業の背景・目的

        • 県の重要漁業の一つであるまき網漁業では、1993年に境港港最高の69万トンを水揚げしたが、近年は10万トン台で推移している。
        • 近年、浮魚の資源変動や魚種交替には、地球規模での気候変動を通じた海洋環境変化が影響していると考えられている。
        • これまで得られてきた海洋観測資料と漁獲統計資料を用いて、気候変動が及ぼす山陰沿岸の海洋環境変動機構を明らかにすることで、海洋環境変化に順応した浮魚の資源管理を行う。

開発しようとしている予測方法

        • 10年単位の気候変動、魚種間での食う食われるの関係や棲み分け、海の栄養の量などいろいろな情報を使用する
        • 分析には統計的方法を用いるが、入口の各種情報の整理、出口の結果公表の段階で、地図上にいろいろな情報を表示し視覚的に判断できる地理情報システム(GIS:Geographic Infomation System)を使用することで効率化を図る。
      元のデータ(データベース化) → 関連性の検討など(GIS利用) → 統計処理(数値計算) → 図化して公表(GIS利用)
2 これまでの結果と問題
       (平成17年)
      ○紙ベースで保存されている過去30年の海洋環境資料と漁獲統計資料をコンピュータに入力しデータベースを構築

       (平成18年)
      ○上記データベースをもとに、過去30年における山陰海域の海洋環境変化のパターンと、その変化に応答してどのような魚が増えたり減ったりしたのかを明らかにした。
3 平成19年度計画

 最終年度
       @海洋観測によって得られた水塊分布パターンから、各魚種の漁場形成を推定し、どれぐらいの漁獲量が期待できるかを予測できるシステムを開発する。

       A各種説明会で上記モデルで得られた予測結果を公表する。

       Bホームページやポスターを使用し、県民へ視覚的に分かりやすい結果の公表方法について検討する。

       C漁業者の意見を聞きながらモデルの検証と改良を行う。


4 事業効果
      海洋環境と漁獲量の短期的な予測

       →漁業経営の安定・向上、県民への食品の安定供給

      ○担当者の主観に頼らない客観的な予測システムの構築

      ○浮魚資源の海洋環境変化を基にした順応的管理

       →少ない魚を有効に、多い魚を最大限利用する持続可能な未来型漁業システム作りへの貢献


財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算額 420 0 0 0 0 0 0 0 420
要求額 420 0 0 0 0 0 0 0 420

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 420 0 0 0 0 0 0 0 420
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0