1 事業の背景・目的
2 必要性
海洋環境情報は以下の項目の基本的資料として必要とされる。
- 産業に直結するもの 漁業生産とそれに関連する加工流通、観光等陸上産業
- 生活に関係するもの 食生活、中長期気象予報
3 これまでの結果と問題点
4 平成19年度計画
海洋観測調査(国からの受託が主)
(1)試験船(第一鳥取丸、199t)を使用した海洋観測(共同調査)
鳥取県沖合の定点において、以下の調査を実施
・水深別の水温、電気伝導度(塩分)測定
・水温分布図(陸上における天気図のようなもの)作成
・水深1000mまでの各水深層の採水と塩分の測定
・その他、風向、波浪、透明度などの基礎情報
調査水域:鳥取県沿岸から日本海中央部まで
調査点数:20から45点
調査頻度:1月をのぞく毎月1回
(2) 境港・隠岐島間の定期フェリーによる調査(県独自)
・航行中の1点で表面から海底までの水温測定
調査頻度:月6回
潮流等の調査(県独自)
(1)隠岐海峡西部流量調査
隠岐海峡及び隠岐島北方に分岐して本県海域に流入する対馬海流の流量を計測する。
調査頻度:年2回
(2)沿岸域流向流速調査
沿岸近くの潮流の流向流速を計測し速報する。
調査頻度:年6回
5 事業効果
漁業経営等の安定
- 本県関係水域における水温分布等による漁場形成の予測
- 本県沿岸への回遊魚の来遊経路の推定
- 漁獲対象魚種の変遷の理論付け及び今後の予測
漁業被害の軽減
- 潮流解析による大型クラゲ、有毒赤潮プランクトン等接岸の予測
6 経費の区分
国庫補助事業、独立法人水産総合研究センター委託事業、単県費