海洋環境変動調査

１　事業の背景・目的

　海洋は水産業の産業基盤であり、また気象変動の要因として社会生活にも影響を及ぼす。

　気象観測と同様に、潮流の状況・冷暖水の配置など人間の目では直接見ることのできない海洋の環境を様々な方法で把握し基本的な情報を得ることが重要である。

２　必要性

海洋環境情報は以下の項目の基本的資料として必要とされる。
• 産業に直結するもの　漁業生産とそれに関連する加工流通、観光等陸上産業
• 生活に関係するもの　食生活、中長期気象予報

３　これまでの結果と問題点

　日本は島国であり水域が広大であること、海洋調査は手法が簡素化しにくいこと等から、これまでの歴史において国及び関係都道府県が連携し、共同して調査を実施してきた。

　現在の海洋環境は、中期的な水温変動（現在上昇期　0.5〜1.0度／年変動）に加え地球温暖化により、過去の経験則からは説明できない環境変化が発生している。

　これに伴い、水産業の関係だけでも魚種構成の大幅な変化、有毒赤潮・大型クラゲによる漁業被害発生等異常事象が勃発し、環境調査の重要度が増加している。

海洋観測調査（国からの受託が主）

　(1)試験船（第一鳥取丸、199ｔ）を使用した海洋観測（共同調査）

　　鳥取県沖合の定点において、以下の調査を実施

　・水深別の水温、電気伝導度（塩分）測定

　・水温分布図（陸上における天気図のようなもの）作成

　・水深1000mまでの各水深層の採水と塩分の測定

　・その他、風向、波浪、透明度などの基礎情報

　　　調査水域：鳥取県沿岸から日本海中央部まで

　　　調査点数：20から45点

　　　調査頻度：１月をのぞく毎月１回　　

　(2) 境港・隠岐島間の定期フェリーによる調査（県独自）

・航行中の１点で表面から海底までの水温測定

　　調査頻度：月６回

潮流等の調査（県独自）

　(1)隠岐海峡西部流量調査

　隠岐海峡及び隠岐島北方に分岐して本県海域に流入する対馬海流の流量を計測する。

　(2)沿岸域流向流速調査

　　沿岸近くの潮流の流向流速を計測し速報する。

　　調査頻度：年６回

５　事業効果

漁業経営等の安定
• 　本県関係水域における水温分布等による漁場形成の予測
• 　本県沿岸への回遊魚の来遊経路の推定
• 　漁獲対象魚種の変遷の理論付け及び今後の予測
漁業被害の軽減
• 　潮流解析による大型クラゲ、有毒赤潮プランクトン等接岸の予測

　国庫補助事業、独立法人水産総合研究センター委託事業、単県費