水産業支援事業

１　事業内容

• 漁業者、漁協、研究機関、行政のコーディネーター役を担い、研究機関等からの新しい技術・情報の普及と、漁業現場の情報の収集とフィードバック。
• 中核的漁業者協業体や女性グループの企業化を進める。
• 資源回復計画の実践や目標達成へのアドバイス。
• 大型クラゲ、ヒトデ、赤潮被害の防除等の対応へのアドバイス。
• ホンモロコ養殖等への技術指導。
• 就業者の減少及び高齢化への対応。

• 昭和５０年以前には１００％を超えていた国内の魚介類自給率は、約５０％まで落ち込んでいる。
• 県内の漁業就業者数は平成１５年現在で１５４０人と減少傾向にあり、また６５歳以上の割合は３０％程度と高齢化している。
• 魚価安等の影響で漁業収入が伸び悩み、漁業への就業が陸の職業との比較において魅力が少なくなっている。
• 魚価安には輸入や大型店舗の販売戦略等が影響しており、加工等による付加価値を高める対応が必要。
  

• 指導漁業士の有機的なつながりを促進するため結成されている、漁業士会の活動を推進した。
• 高校生の漁業体験学習事業に取り組み、参加した高校生の中には将来漁業への就業を考えるようになった生徒もいるなど、参加した生徒全員が漁業を体験できてよかったと感想を述べている。
• 地域振興プランの作成（ワカメ養殖、磯場管理、ヤマトシジミ増殖等）を支援した。
• 地域養殖振興事業に取り組みホンモロコやサワガニの養殖の指導をおこなった。
• 漁業就業者確保総合対策事業に取り組み漁業就業者を育成した。