資源管理型漁業の推進（マアジ新規加入量調査）

水産振興局　水産試験場　漁場開発室　　電話番号：0859-45-4500

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
19年度予算計上額	2,692千円	7,840千円	10,532千円	1.07人	0.19人	0.00人
19年度予算要求額	2,730千円	7,946千円	10,676千円	1.07人	0.19人	0.00人
18年度予算額	3,370千円	7,563千円	10,933千円	1.05人	0.10人	0.00人

要求額：2,730千円　（前年度予算額 3,370千円）　　財源：単県　　

課長査定：ゼロ　

１．事業の背景・目的

２．必要性

○現在マアジは漁獲量が多く最重要魚種となっているため、今後の資源変動をできるだけ早い段階で把握する必要がある。

○沿岸漁業においても大型魚を漁獲しているので、小型魚をたくさんとり過ぎると、大きくなるまでに資源が減少することが懸念されている。

○科学的な調査によって求められたマアジ幼魚の量をもとに、漁業関係者に資源管理の必要性を説明し管理方策を提言することができる。

○漁業者は漁期開始後の漁獲実績をみないと、実際に資源状況を知ることができない、本調査によって漁期前に資源状況を判断することができる。

３．これまでの結果と問題点

　（平成17年度まで）

○マアジ当歳魚は対馬暖流沿岸分枝によって山陰沿岸へ来遊し、対馬暖流沿岸分枝の強弱によって加入状況が変化することがわかった。

○計量魚探ではマアジ幼魚の反応を捕らえることができなかったため、トロ

ール網を用いた加入量推定方法について検討した。

　（平成18年）

○マアジの分布する面積とトロール調査で得られた分布密度から加入量指数を算出することが可能となった。

○この結果について漁況予測を行い８月に説明開会を開催し、テレビ・新聞を通じて県民に広く試験研究成果を公開した。

４．平成１９年度計画

①トロール網を用いた調査を行う。

②餌料環境調査とマアジ幼魚の胃内容物調査を行い、鳥取県沿岸への来遊機構についてさらに研究する。
③漁業者への説明会を継続して行う。

５. 事業効果

○マアジの加入状況を把握することにより漁況予測を行うことができ、科学的知見に基づく小型マアジの漁獲に対する適正な判断および資源管理に関して提案することができる。

○これらの結果から漁業者や加工業者等が計画経営を策定することが可能となる。

　漁況予測が可能となったようですので、調査を一旦廃止してみましょう。

区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留	0	0	0	0	0	0	0	0	0
別途	0	0	0	0	0	0	0	0	0