日韓水産科学技術協力推進事業

１　事業概要

　日本海水産資源に対する日韓両国の共通認識を醸成するため、日韓水産セミナーを開催するとともに、水産技術者の交流を行う。

（１）日本と韓国とは、日本海の共通の漁場を利用していることから、水産資源や環境に対する共通認識を持って取り組む必要があるため、水産技術等の分野で協力を促進する必要がある。
（２）そこで、本県と江原道が平成１２年に締結した「水産科学技術、学術に関する覚書」に基づき、水産業・水産科学の情報交換、交流の場として、日韓水産セミナーを毎年開催するとともに、技術者の相互派遣による交流を行うことにより、両県道間の協力関係の促進を図ってきたところである。前回の水産セミナーから漁業者を交えた意見交換会も行い、より幅広い関係者の情報交換、交流の場となっていた。

（３）しかしながら、平成１７年度から両県道の交流が全般的に見合わされ、本事業も実施されていない。江原道側によると再開するには予算措置も必要なので、行政同士の交流の再開が前提となるとのことで、現在のところ本事業の再開のめどは立っていない。

　本年度は当面、本事業の再開に向けての協議及び本事業のあり方についての協議等を行う。