現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成19年度予算 の 水産振興局の水産資源変動調査
平成19年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:水産試験場費
事業名:

水産資源変動調査

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水産振興局 水産試験場 漁場開発室  電話番号:0859-45-4500


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
19年度予算計上額 7,675千円 10,307千円 17,982千円 1.31人 2.24人 0.00人
19年度予算要求額 7,637千円 9,793千円 17,430千円 1.31人 2.24人 0.00人
18年度予算額 8,521千円 10,357千円 18,878千円 1.41人 0.80人 0.00人

事業費

要求額:7,637千円  (前年度予算額 8,521千円)  財源:国1/2、受託10/10、単県  

課長査定:計上   計上額:7,675千円

事業内容

1 事業の背景・目的

       海洋は水産業の産業基盤であり、古くから食糧生産の場として利用されている。

       水産物は農作物と異なり天然資源を利用する狩猟行為に属するものであり、その量を理解しないまま場当たり的に搾取すると枯渇してしまう。

       生態系を適正に保ち、生産を持続させるためには生物情報が必要であるが、広大な海中の状況は漁獲情報等から間接的に把握するしか効果的な方法がない。

2 必要性
       水産物を食糧として利用している代償として、漁獲物の特性把握による適正な管理の実施や食の安全性の確保が必要である。

       また、近年環境変化によると推定される水産生物の来遊種及び分布量の大幅な変化が見られ、管理を担保することになる漁業経営の安定化のためにも、現状と今後の見通しについての情報提供が求められている。

3 これまでの結果と問題点

       資源管理の対象となっている魚種について、法律に基づきその漁獲可能量を把握するため国と共同で変動状況等の調査を実施している。

       魚介類は大量産卵・大量死亡を前提にした種族維持形態のため、漁場環境変動等により資源の量は変動し、漁獲対象となる魚種も変遷するため、水産資源を利用している限り継続的な調査が必要となる。

4 平成19年度計画
      (1) 主要漁獲物の調査

       漁業により漁獲された魚介類について漁獲量、大きさ、成熟状況、食物、年齢構成などの調査を行う。

      ・対象魚種 ウマヅラハギ、ウルメイワシ、カタクチイワシ、ケンサキイカ、スルメイカ、タチウオ、トラフグ、ニギス、ヒラメ、ブリ、マアジ、マイワシ、マサバ、マダイ、ヤリイカ

      (2) 卵稚仔の調査

       海洋観測時にプランクトンネットで採集した卵、及び稚魚の魚種、経年変動などから資源状況を推定する。

      (3) まき網及び定置網の詳細な漁獲状況調査

       漁獲の詳細な記録収集とその集計により来遊状況、漁場形成等の把握。

      ・まき網 2か統、定置網 2か統

      (4) スルメイカ試験操業

       単年性であるスルメイカの資源変動を追跡するため、日本海関係県と水産研究所が一斉に操業調査を実施。

5 事業効果

      水産資源の適正な管理による継続的利用
        •  食糧生産の確保と関連産業の安定化
      海洋環境情報と連携した漁場形成分析
        •  漁業生産変動の要因解明と将来予測
6 経費の区分
       国庫補助事業、独立法人水産総合研究センター委託事業、単県費

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算額 8,521 265 0 0 0 0 0 5,821 2,435
要求額 7,637 183 0 0 0 0 0 5,138 2,316

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 7,675 183 0 0 0 0 0 5,155 2,337
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0