現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成19年度予算 の 水産振興局の漁業就業者確保総合対策事業(D漁業経営開始円滑化事業)
平成19年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:水産業振興費
事業名:

漁業就業者確保総合対策事業(D漁業経営開始円滑化事業)

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水産振興局 水産課 漁業経営担当  電話番号:0857-26-7313


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
19年度予算計上額 20,000千円 1,948千円 21,948千円 0.25人 0.00人 0.00人
19年度予算要求額 30,000千円 2,057千円 32,057千円 0.25人 0.00人 0.00人
18年度予算額 20,000千円 1,660千円 21,660千円 0.20人 0.00人 0.00人

事業費

要求額:30,000千円  (前年度予算額 20,000千円)  財源:単県  

課長査定:計上   計上額:20,000千円

事業内容

1 事業概要
 新規就業者が円滑に漁業経営を開始できるように低額で漁船・機器等が利用できるように支援する。
2 事業の目的及び背景

    • 資源の悪化、燃油高騰、魚価安もあり沿岸漁業基盤の衰退が深刻
    • 現状は経営を開始する者にとって不安材料が多い状態
    • 漁業経営開始の際に大きな負担がかかる漁船・漁労用機器等の取得に漁協が協力し、負担を軽減することによって、漁協の将来を担う漁業者の円滑な確保を図

3 事業内容及び所要経費
(1)事業内容
       新規就業者が新たに漁業に着業する際に必要な漁船・機器等(上限20,000千円)を漁協が取得し、新規着業者にリースする場合、その取得費を補助
(2)実施主体:漁協
(3)リース対象者
    • 漁業経験が5年未満の40歳未満の者
    • 親等の経営基盤の承継を受けない者、若しくは、親族等の経営規模を拡大し、漁業経営を開始する者
(4)負担区分:県1/2、市町村1/6、漁協1/3
(5)所要経費:30,000千円(3隻分)


財政課処理欄


 現状で具体的な話が進んでいる2件分を計上します。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算額 20,000 0 0 0 0 0 0 0 20,000
要求額 30,000 0 0 0 0 0 0 0 30,000

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 20,000 0 0 0 0 0 0 0 20,000
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0