現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成19年度予算 の 水産振興局の漁獲可能量管理体制緊急整備事業
平成19年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:漁業調整費
事業名:

漁獲可能量管理体制緊急整備事業

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水産振興局 水産課 漁業調整係  電話番号:0857-26-7318


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
19年度予算計上額 1,247千円 64千円 1,311千円 0.01人 0.02人 0.00人
19年度予算要求額 1,247千円 65千円 1,312千円 0.01人 0.02人 0.00人
18年度予算額 1,247千円 518千円 1,765千円 0.08人 0.00人 0.02人

事業費

要求額:1,247千円  (前年度予算額 1,247千円)  財源:国10/10補助  

課長査定:計上   計上額:1,247千円

事業内容

1 概略説明
 TAC対象魚種であるスルメイカについて、県漁協は本県漁業者が本県沿岸で漁獲した量を集計し全漁連へ報告している。また、全漁連の資源管理指針等を勘案し管理計画を策定していおり、これらの事務に係る補助を行う。
※ TACとは、漁獲可能量のこと
 (Total Allowable Catch の略)

2 事業の目的・背景・効果等
@国連海洋法条約に基づき創設された漁獲可能量(TAC)制度は、平成9年1月から、沖合で漁獲される6魚種について運用が開始され、平成10年にはスルメイカが魚種に追加指定された。総トン数5トン以上の漁船で漁獲されるスルメイカは、漁獲量を農林水産大臣が管理するものであり、零細漁業者の指導、採捕状況のリアルタイムでの把握等を行うTAC管理体制の一層の整備が必要である。

ATAC制度の円滑な実施を図るためには、漁獲情報の把握と漁業者への指導をより迅速・精緻に行うことが肝要であり、本事業により、全国及び県段階でのいか釣り漁業等多数の漁業者を対象とする 漁獲情報の収集等が可能となる。
B水産庁、全国漁業協同組合連合会(全漁連)、各県漁業協同組合連合会等(鳥取県においては、県漁協)及び漁業者が緊密に連携し、管理指針・管理計画を基に適正な生産調整を行うとともに、日々の漁業者の漁獲情報を迅速に水産庁へ報告する体制を引き続き整備する。



財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算額 1,247 1,247 0 0 0 0 0 0 0
要求額 1,247 1,247 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 1,247 1,247 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0