事業費
要求額:147,283千円 財源:単県 復活:147,283千円
知事査定:計上 計上額:139,000千円
事業内容
【査定内訳】
枠(A)
{(H17予算−維持管理業務委託実績)÷H17道路管理延長}×H19道路管理延長=1,821,368千円
維持管理業務委託(B)
{(H16、H17実績)÷(H16、H17道路管理延長)}×H19道路管理延長=1,103,691千円
交付金・補助事業へ移行(C)
292,000千円(交付金化)
+290,000千円(補助金化)÷2=437,000千円
ストックヤード(D) 1,300千円
スイスイ通勤(E) 6,000千円
道路台帳修正(F) 18,700千円
【部長査定】(課長調整)
【復活要求理由】
過去の実績と「ルール」に基づいて必要額を算出し、必要額からさらに「交付金事業」とする事業費を差し引いて要求額としている。
それ以上に事業費を減じると、道路の適正な維持修繕が出来ない。
なお、
各総合事務所からの要望額 3,492,407千円に対し、
要求額を 2,636,642千円(別に交付金事業 292,000千円)としている。(過去の実績と「ルール」に基づいて ▲563,765千円)
【必要性】
道路の維持修繕工事は、対策を必要とする箇所が分散して数多くあり、箇所あたりの規模が小さい。
一方、国庫補助事業の多くは、箇所あたりの事業費の最小金額が規定され、また、2〜3年でひとつの事業箇所を完成させるので、年度ごとの事業費が大きく、限られた箇所を集中的に施工することになる。
特に、「補助事業における舗装工事」は、道路の「修繕」ではなく「改良」の一環として行われるものであり、年度ごとの事業費も大きいので、「補助事業における舗装工事」をもって「舗装補修工事」に替えることは基本的に不可能である。
箇所表
(単位:千円)
NO 新規/継続 区分 |
事業箇所 |
全体計画 |
当年度要望 |
備考 |
事業概要 |
期間 |
事業費 |
事業概要 |
要求額 (うち国庫) |
査定額 (うち国庫) |
前年度予算額 当年度以降残 |
001 新規 道路維持修繕費 |
箇所なし |
道路維持修繕費(細事業) |
H19-H19 |
2,636,642 |
道路維持、路面側溝修繕、舗装補修、安全施設、需用費、委託料ほか |
147,283 (0) |
139,000 (0) |
29,425,120 2,636,642 |
|
要求額合計 147,283 (うち国庫 0)
査定額合計 139,000 (うち国庫 0)
財政課処理欄
国庫補助事業移行に係る経費は要求どおりとし、一部経費調整を行いました。
知事要求額 147,283千円
算定方法精査による調整 △2,283千円
他事業での実施による調整 △6,000千円
差引計上額 139,000千円
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
既査定額 |
2,470,659 |
0 |
142,375 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,328,284 |
保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
復活要求額 |
147,283 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
147,283 |
追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
保留・復活・追加 要求額 |
147,283 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
147,283 |
要求総額 |
2,617,942 |
0 |
142,375 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,475,567 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
査定額 |
139,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
139,000 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |