道路維持修繕費

【査定内訳】

枠(A)
｛(H17予算−維持管理業務委託実績)÷H17道路管理延長｝×H19道路管理延長＝1,821,368千円

維持管理業務委託(B)
｛(H16、H17実績)÷(H16、H17道路管理延長)｝×H19道路管理延長＝1,103,691千円

交付金・補助事業へ移行(C)
292,000千円(交付金化)
＋290,000千円（補助金化）÷2＝437,000千円

ストックヤード(D) 1,300千円
スイスイ通勤（Ｅ） 6,000千円
道路台帳修正（Ｆ）　18,700千円

A＋B−C＋D−Ｅ−Ｆ＝２，４７０，６５９千円
※使用料・手数料は過去３年平均＋幅員証明で算出

　予算額の基本枠の算出方法は従前通りのルールとします。

　補助事業に移行した舗装補修予算分については、舗装必要箇所が減るため、移行した額の半額を減額することとします。

　道路維持修繕費で行う道路補修に係る台帳整備経費は、別途道路管理費で計上しているため、道路維持修繕費の工事雑費１８．７百万円を減額調整します。
　

　過去の実績と「ルール」に基づいて必要額を算出し、必要額からさらに「交付金事業」とする事業費を差し引いて要求額としている。
　それ以上に事業費を減じると、道路の適正な維持修繕が出来ない。

　各総合事務所からの要望額　3,492,407千円に対し、
　要求額を　2,636,642千円（別に交付金事業　292,000千円）としている。（過去の実績と「ルール」に基づいて　▲563,765千円）

　道路の維持修繕工事は、対策を必要とする箇所が分散して数多くあり、箇所あたりの規模が小さい。
　一方、国庫補助事業の多くは、箇所あたりの事業費の最小金額が規定され、また、２〜３年でひとつの事業箇所を完成させるので、年度ごとの事業費が大きく、限られた箇所を集中的に施工することになる。
　特に、「補助事業における舗装工事」は、道路の「修繕」ではなく「改良」の一環として行われるものであり、年度ごとの事業費も大きいので、「補助事業における舗装工事」をもって「舗装補修工事」に替えることは基本的に不可能である。