１ 課長査定結果「０」
新要求の「芸術・文化によるまちづくり支援事業」や「次世代活動者育成事業」等の地域に密着した事業については、本来市町村が支援すべきであると考えます。既存事業も含めて、市町村、鳥取県文化振興財団との役割分担を再整理してください。
２ 復活要求概要
（１）県と市町村との役割分担
県が文化活動者に対して行う条件は、次のとおり。
①活動範囲が単独市町村に限定されない活動であること
②一定の文化的レベルを有し、かつ活動市町村に助成制度がないこと
③地域の文化・芸術を活性化する「芸術・文化によるまちづくり支援事業」や将来を担う青少年を育成する「次世代活動者育成事業」等の事業は、市町村による支援を受けられない場合もあり、県による支援が必要
（２）県と文化振興財団の役割分担
①文化振興財団は、県が制度化している文化活動者（団体含む）への補助金制度を有していない。
②文化振興財団は、主に鑑賞者の人口拡大を目的に、広く一般県民を対象とした事業を財団自らが企画し行っている。
３ 事業の目的
文化芸術立県をめざし、文化の振興を図るため、県内に活動の本拠をおく芸術・文化団体が自主的・自発的に行う芸術・文化活動に対し支援を行う。
４ 背景
○平成20年度事業の募集を平成19年度中に行うに当たり、選定に係る審査基準を設定するための選定委員会の開催
（基準の検討：2回、応募のあった事業の審査：2回）
○募集に当たり、事業内容周知のため、説明会を県内3会場で開催５ 事業内容
選定委員会及び事業説明会の開催に要する経費を計上する。
（１）選定委員会開催経費 ２２４千円
委員謝金 @9,200円×5人×4回＝184,000円
委員旅費 @2,000円×5人×4回＝ 40,000円
（２）事業説明会開催経費
会場使用料は、標準事務費で対応