【査定結果】
０査定 県と民間事業者との役割を整理し、農産流通課の業務・体制をゼロベースから見直すこと。
【調整理由】
農政課・市場開拓監との協議を経て、職員の活動経費を要求。
１ 事業概要
関西地区において県産食材（農林水産物及び物産）の販売促進や販路拡大を図ろうとする県内産地や食材メーカーの支援に要する経費。
２ 事業の目的、背景、効果等
○本県で生産される農産物の約５０％、畜産物の約４０％、水産物の約２０％が関西で販売されており、県内農林水産業者及び食材メーカーにとって重要な市場。関西での県産食材の知名度を上げ、有利に販売していくことが産業の自立につながる。
○関西における本県食材の評価やニーズ及び競合する他産地の動向等を把握し、県内農林漁業者や食材メーカーが行う今後の生産活動、販売活動及び商品開発に資する。
○県産食材の関西での流通状況に関する情報発信や商談会等を通じた売り込み支援により本県食材の販路拡大を図る。
３ 事業内容・所用経費
活動内容 | 要求額
（千円） |
(1)関西における食品流通に関する情報発信
･本県食材の評価等について食品流通業界関係者からの聞き取りによる情報収集と発信
･大阪市場情報等(年間約60回)による情報発信
･販売概要(市場流通統計情報)の発行(年１回)
･関係機関からの要請に基づく調査と報告(年１０回程度)
･関西の市場関係者との販売戦略に関する意見交換会の開催(食肉、水産分野)
(2)鳥取の食の販路拡大
･関西の量販店や外食産業企業を対象とした商談会の開催
(3)その他
･高槻市内小学校と県内産地との二十世紀梨交流支援
･改良普及員及び農業大学校学生の市場流通研修に関する支援
･新規就農希望者に対する相談活動 | ４，５６４ |