（１）事業目的
次世代育成支援の一環として、不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、医療保険が適応されず、高額の医療費がかかる配偶者間の特定不妊治療に要する費用の一部を助成する。
※特定不妊治療・・・体外受精及び顕微授精。
（２）背景
①多くの夫婦が不妊に悩み、不妊治療を受ける夫婦も年々増加。
（10組に1組の夫婦が不妊といわれている）
②体外受精・顕微授精は、医療保険が適用されず、高額の医療費を全額自己負担。
（体外受精 約30万円／回、顕微授精 約40万円／回）
＊妊娠が成立しない場合は年間2～3回の治療を行う場合がある。
（３）事業の概要
特定不妊治療に要する費用の一部を助成する。
・助成額 治療１回目・・・１５万円（※５万円は単県で上乗せ）
治療２回目・・・１０万円
（補助率 国１／２、県１／２）
（４）補正が必要な理由
助成件数の見込みの増加による補正。
当初見込み：190件（治療1回目） 95件（治療2回目）
↓
Ｈ１９見込み：370件（治療1回目） 185件（治療2回目）
治療の平均回数は１．５回
（５）補正要求内訳
