犯罪被害者等支援調査費

総務部　人権推進課　企画調整係　　電話番号：0857-26-7590

事業費

要求額：203千円　　　財源：単県　　

課長査定：計上　　　計上額:203千円

１　犯罪被害者等の現状

　犯罪被害者及びその遺族又は家族（以下「犯罪被害者等」という。）は、ある日突然いわれのない暴行を受けたり、交通事故の被害に遭うことなどによって、長期間にわたり苦痛や悲しみに襲われ、絶望の淵に追い込まれるなど、心に大きな傷を負っている。

２　事業の背景
【地方公共団体の責務】

　犯罪被害者等への支援については、犯罪被害者等基本法（以下「法」という。）により相談及び情報の提供等が

地方公共団体の責務

として定められている。

　しかし、本県における犯罪被害者等への社会的支援については、施策が遅れており、犯罪被害者等の要望も潜在化している。

【相談におけるピア・カウンセリングの重要性】

　犯罪被害者等支援における相談事業には

、

ピア・カウンセリング

が大きな意義をもつ。

　県下には、ピアカウンセリング等の取組を試みている自助グループが存在しているが、活動が緒に就いたばかりで脆弱である。

○ピア・カウンセリングとは

　同じような境遇にある人同士で相談に応じるもので、対等な立場で親近感や安心感を持ちやすく、共感も得られやすい。しかも、共感に不自然さを感じることがないなど、心情や悩みを語り合い、被害からの早期回復を図る上で効果が大きい。

３　事業の目的

　自助グループによる効果的なピア・カウンセリングをモデル的、一時的に実施し、自助グループ活動の普及・促進を図る。

４　事業の内容
　
（１）自助グループが行うピア・カウンセリング

　被害からの早期回復を図ることを目的として、犯罪被害者等が自らの体験に基づいて同様の境遇にある方の相談に応じたり、心情や悩みを語り合う。

（２）精神科医等による相談

　専門的な知見を有する者（精神科医等）が、自助グループの犯罪被害者等へ助言等を行い、心のケアを行う。

５　事業の実施方法

　県内の犯罪被害者等で構成する自助グループに委託して実施する。

６　所要経費

ピアカウンセリング、精神科医等による相談及び連絡調整等に要する経費

県内の犯罪被害者等で構成する自助グループに委託して実施

○委託料　　２０３千円

　
　警察本部と連携して実施してください。

区分	事業費	一般財源
査定額	203	203
保留	0	0
別途	0	0