中部総合事務所地震防災対策事業

もどる

総務部　中部県民局　企画総務課総務係　　電話番号：0858-23-3954

事業費

要求額：1,110千円　　　財源：単県　　

課長査定：ゼロ　

事業内容

１　目　的

本年１０月１日から「緊急地震速報」の一般配信が開始されるなど県民の地震防災への関心が高まっている中で、中部総合事務所の地震防災対策に万全を期すために、本事業を実施する。

２　概　要

緊急地震速報を活用した庁舎内の自動一斉放送システム整備、Ｐ波（初期微動）感知器の設置によるエレベーター自動停止のための改修工事。

３　内　容
（１）庁舎内の自動一斉放送

インターネットにより、リアルタイムで緊急地震速報を入手する

緊急地震速報の情報提供業者と契約

専用受信端末で、入手した緊急地震速報の情報処理を行う

専用受信端末の導入、関連機器の調整等

地震が起きることをＳ波（大きな揺れ）が来る前に、庁舎内に自動一斉放送する

既設の庁舎内放送設備で対応

（２）エレベーター自動停止

Ｐ波感知器を設置し、大きな揺れが来る前に、エレベーターのかごを最寄階に自動停止させる

４　所要経費

（１）庁舎内の自動一斉放送

工事請負費　250千円

（２）エレベーター自動停止

工事請負費　860千円（430千円×２台）

財政課処理欄

　
　県有施設の緊急地震速報に対する対応について、現在、防災局で検討中であるため、その方針にしたがって対応してください。
　　
　エレベーター自動停止についても、県有施設全体で検討すべきものであり、緊急地震速報と併せて防災局で検討してもらうこととするので、その方針にしたがって対応することとしてください。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
現計予算額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	1,110	0	0	0	0	0	0	0	1,110

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留	0	0	0	0	0	0	0	0	0
別途	0	0	0	0	0	0	0	0	0