[債務負担行為]母来寮費

１　目　的
　県立母来寮については、高齢者施設を巡る情勢の変化により、県立施設としての存置の必要性が低下していることから、現在の直営から平成２０年４月より民営に移行することとし、現在その譲渡先を募集しているところである。

　民間事業者への経営譲渡後も、入所者が慣れ親しんだ環境の下で安心・安定した処遇の継続が図られるよう、県として必要な措置を講じる。

⇒	現職員の一部を譲渡先法人へ派遣する。

【譲渡先決定方法】　　　　公募型指名競争入札による

　　　　　　　　（日程）　　募集期間　　　H19.10.15〜10.31
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（指名審査会）
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　　　　　　　　　　　　　　　入札　　　　　　H19.11.7
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　　　　　　　　　　　　　　　仮契約締結　　H19.11月中旬
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　　　　　　　　　　　　　　　議会付議　　　H19.11.22

２　要求

入所者の処遇に関わってきた現施設職員の一部を、譲渡先法人に派遣し、その人件費の実所要額と、法人が収入する措置費のうちの人件費相当額との差額を助成する。 　　　派遣職員：寮母（寮父）4名 　　　派遣期間：３年間

要求額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円)

区分	Ｈ20	Ｈ21	Ｈ22	計	備　　考
人数	４人	４人	4人	─	同一人を3年間 派遣する予定
金額	9,980	8,376	6,768	25,124

　　　　※寮母の措置費人件費相当額を4,900千円／人として算出


３　参考

　　関連付議案件

�@財産の処分

�A鳥取県立社会福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正

�B公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正