障害児施設給付費

１　要求概要

県立の障害児施設へ、国民健康保険団体連合会（以下、「国保連」という。）を通じ支払うこととなる障害児施設給付費について、新たに予算措置をする。

障害児が障害児施設を利用した際に、障害福祉課から障害児施設に対し障害児施設給付費を支払っている。

この支払に係る事務を平成２０年２月以降国保連へ委託することに伴い、県立障害児施設においても国保連に対し障害児施設給付費の請求を行う。

県立障害児施設に係る請求額についても児童福祉法に基づき県が負担すべきものであるが、県立障害児施設分について予算措置をしていないため、増額要求するもの。

（前述のとおり県立障害児施設においても国保連へ障害児施設給付費を請求するため、国保連が県立施設に支払う所要額について県が予算措置し、支払に備える必要がある。）

障害児施設給付費とは 障害児が、障害児施設を利用した際、施設に支払われる費用を指す。 本来、保護者は施設に１０割の使用料を支払い、うち９割分について県から給付されるものだが、保護者の一時的な負担を軽減するため、施設がこの９割分を県から受領することで、保護者が施設に支払う使用料は本来額の１割に抑えられている。

県立障害児施設に係る障害児施設給付費について予算措置する。

39,945千円

施設名	要求額
皆成学園	24,522,945円
鳥取療育園	2,491,641円
中部療育園	2,061,154円
総合療育センター	10,869,220円
計	39,944,960円

★財源

障害児施設給付費：国１／２、県１／２

なおこの補正に関連し、各施設運営費に充当することとしていた「国庫」及び「一般財源」については減少することになる。