1 事業概要
地方税法第71条の47の規定に基づき、県民税配当割収入額から事務費(収入額の1%相当額)を控除した額の5分の3に相当する額を市町村に交付するもの。
2 補正が必要な理由
投資信託の収益の分配の好調により、県民税配当割収入額の増加が見込まれることによる。
3 所要経費
単位:千円
事業名 | 18年度決算額 | 19年度予算額 | 19年度見込額 |
配当割収入額 | 318,533 | 329,987 | 550,089 |
配当割交付金 | 197,237 | 196,012 | 318,012 |
予算額 196,012千円−見込額 318,012千円=△122,000千円