[債務負担行為]職員宿舎管理事業費

１　事業の目的・効果

　平成２０年２月から知事部局、教育委員会の職員宿舎が総務部に集約され管理・運営されることに伴い、職務の効率的な遂行を確保し、建物の適正な維持保全を図るため、職員宿舎の管理業務を委託する。

• 通常の維持補修業務
• 入退去時の検査・確認業務
• その他（入居者台帳の作成、共益費の徴収、受水槽・消防設備点検の立会い等）

• 東部地区　　２１５戸
• 中部地区　　　３８戸
• 西部地区　　１２６戸

平成２０年３月初日から平成２１年６月末日（１６ヶ月）

委託料：２２，１９４千円（管理手数料＋修繕料）

• 管理手数料　９，５９４千円
  ８５，６５９千円×８％×（１６月／１２月）×１．０５
  ※職員宿舎の貸付料収入の８％相当
• 修繕料　１２，６００千円（消費税含む）
  ※委託対象経費（修繕料予算）の２８％相当を１６月分

※債務負担額　２０，８０７千円（H20-21)

Ｈ２０年度　１６，６４４千円（２２，１９４千円×１２／１６）
H２１年度　　４，１６３千円（２２，１９４千円×　３／１６）　　　　

• 職員住宅を良好に保全するため、宿舎をＡ・Ｂ・Ｃに分類し、計画的・集約的に維持補修を行なう。

Ａランク	長期使用。きっちり原状回復を行なう。
Ｂランク	当面、継続使用。リニューアルを行なう。
Ｃランク	廃止予定。原状回復は行なわない。

• 原状回復に係る入居者と県の負担区分を国のガイドラインに沿った費用負担区分とする。