障害児福祉事務費

１　要求概要

障害児施設給付費の支払事務を国民健康保険団体連合会（以下「国保連」という。）に委託するため必要となる支払事務委託料に係る増額要求。

障害児が障害児施設を利用した際に、障害福祉課から障害児施設に対し障害児施設給付費を支払っている。※１

この支払事務を平成２０年２月以降国保連へ委託するため、支払事務委託料が必要となる。※２

※１　県立障害児施設については、請求・支払事務は無し。平成２０年２月以降請求・支払事務が発生。

※２　平成２０年２月以降の支払事務を委託⇒平成２０年１月に障害児施設が障害児に提供した障害児施設サービスに係る請求から国保連に処理をしてもらうことになる。

委託料＠２１０．２２円（国保連が定める一児童当たりの委託料）×住民票が県内にあり、かつ障害児施設を利用している児童３３６人×２ヶ月（平成20年1月分、2月分）×安全率1.1

＝１５５，３９５円

現在、障害福祉課では障害児施設からの請求を処理している。

８障害児施設×２ヶ月分＝１６回の請求・支払事務処理

↓

支払事務を国保連へ委託することで、障害福祉課での請求処理に係る業務が削減

１国保連×２か月分＝２回の請求・支払事務処理で済む。

★県立施設も含めた支払事務について委託をすることで、国保連及び県（障害福祉課）の二重のチェックが可能となり、適正な給付費支払に資する！

★浮いた時間・処理に係る経費（特に人件費）を他の政策的業務に集中させることが可能！