［債務負担行為］協働提案事業化支援事業

１ 背　景
(1) 協働提案サポートデスクの設置

　地域のニーズを把握し、縦割り行政の枠を取り払って事業を行うことができるＮＰＯ等の創意工夫を活かして行政と協働することで、全体として効果的なサービスを提供することができるという考え方に立ち、協働に係る提案の事業化を応援する窓口として「協働提案サポートデスク」を設置した。（平成19年9月21日）

�@NPO、企業、県民、大学、シンクタンク等が自ら企画し実施主体となることが可能な提案を随時受付
�A提案に係る関係課・機関（以下「関係課等」という。）に検討を依頼
�B提案者・関係課等を交えた意見交換をする場
（通称：パートナーシップ会議）を設けるなど、提案者の立場に立って提案の事業化をサポート
�C提案受付から30日以内に提案者に検討結果を回答
�D事業化する方針が出た場合は、関係課等がさらに提案者と協議しながら予算要求を行う。

　協働提案サポートデスクで受付けた事業のうち、パートナーシップ会議等で「機動的対応が必要な事業」及び「試験的な実施が必要と認められた事業」と判断された事業について、その事業化を支援する。

(1) 協働提案サポートデスクで受付けた協働に係る提案事業であること。
(2) 提案に係る関係課等が当該提案に係る事業化の必要性を認めたものであること。
(3) 次年度当初予算及び補正予算要求による対応では時期を逸する（機動的対応が必要）と認められるものであること。
(4) 関係課等が提案者の実績不足等で試験的な実施が必要と認められるもの（(3)の要件を充足するかどうかにかかわらない。）

(1) 実施時期を逸することなく機動的な事業実施が可能
(2) 本県が協働連携を推進していく姿勢をアピールすることができる。
(3) 予算時期に縛られずいつでも協働提案できる環境を用意することで、NPO等からのよりよい提案を期待できる。
(4) 試験的な事業に対応することで、実績のないNPO等の提案者に実績を積み、また事業遂行能力を示す機会を提供できる。
(5) 一方、関係課等は、試験的に実施した事業の結果及びNPO等の能力を評価した上で、翌年度の事業展開を検討できる。

○事業（経費）については、パートナーシップ会議で関係課等と提案者で役割分担などの協議とあわせて決める。
○提案に係る関係課等へ配当替えして事業実施
○必要に応じて、補助金から委託料等その他の節に予算流用

事業実施の役割分担に応じて必要となる経費

　協働に関する提案は随時受け付けており、予算要求の時期に間に合わないものが出てきたときに事業化に向けて機動的に対応するため。


※　協働提案サポートデスクホームページアドレス

→http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=68578