１ 補正理由
障害者就労訓練設備等整備事業（国庫補助事業）について、補助対象施設数が９月補正時の見込み数よりも増加したことにより増額するものである。（９月補正では、第１回目の国庫協議分に対応。今回は、その後の追加協議分に対応するもの。）
【対象施設数の増加の背景】
９月補正時（第１回目の国庫協議時）には新事業体系への具体的な移行計画が定まっていなかった小規模作業所等が、その後、移行計画を確定したことによる。
【補助対象施設数】
施設の種別 | 現予算分 | 今回要求分 |
授産施設等旧法施設
（補助額 500万円以内） | ４カ所 | １カ所 |
小規模作業所、地域活動支援センター
（補助額 200万円以内） | ６カ所 | ２カ所 |
計 | １０カ所 | ３カ所 |
２ 要求額 ８，７７２千円
項目 | 現予算額 | 補正要求額 | 補正後予算額 |
| 障害者就労訓練設備等整備事業 | 24,608千円
| 8,772千円 | 33,380千円 |
| その他 | 551千円 | 0千円 | 551千円 |
計 | 25,159千円 | 8,772千円 | 33,931千円 |
３ 事業の概要
（１）対象施設
平成１９年９月末時点で設置・運営されており、かつ、平成１９年１０月から平成２０度末までの間に旧事業体系（小規模作業所を含む）及び地域活動支援センターから就労移行支援、就労継続支援等の新事業体系（地域生活支援事業を除く）に移行する施設。
※公立の施設は除く。
（２）対象経費
新事業に必要となる、一品目５０万円以上の設備（備品）の購入に要する経費（据え付け工事費用を含む）。
【例】クッキー等の生産に必要なオーブンや冷凍冷蔵庫、
食用廃油をBDF（バイオディーゼル燃料）にする装置 等
（３）補助額
①授産施設等旧法施設：５００万円以内
②小規模作業所、地域活動支援センター：２００万円以内
（４）補助率 国１０／１０