１ 課長査定結果 (要求額１８，２４１千円→査定額１４，６４１千円）
【新規】次世代へつなぐとっとりの食普及推進事業
査定900千円（要求4,500千円）
とっとりスローフード推進事業については、大学（３団体）のみ認めます。量販店は独自の取り組みです。
２ 復活要求趣旨
○地産地消の推進において、幅広い消費者が県産品に対する理解や食文化、郷土の農林水産業に対する理解を深めることは重要である。
○子育て世代（２０〜４０代）の消費者は、次世代へ県産品の魅力や食文化を伝える世代であり、特に重要と考えられる。
○この世代への県産品に関する理解や食文化を普及する取り組みはなされていない。
○量販店は消費者の約６０％が食品を購入するなど、消費者への影響は大きい。特に量販店の客層は２０〜４０代の子育て世代が中心である。
○量販店は消費者に対して地元産品の魅力を提案してみたいという気持ちはあるが、ノウハウや人材等の情報に乏しく、また、売上目標の追求により、積極的な活動を実施していない。（売れるかどうかわからない県産品よりは、売れる県外・国外品）
これらのことから、
量販店が実施する子育て世代を中心とする幅広い消費者への特産
物等の県産品を用いた料理講習会、生産者との交流活動等につい
て支援を行い、
●子育て世代の県産品消費増加
●量販店の自主的なとっとりの食に関する普及活動定着
●量販店における県産品の取り扱い増加
●次世代への食文化継承
を図る |
３ 復活要求額： ３，６００千円
（100千円／回×年６回×1/2×１２社）
４ 事業概要
事業の目的
若年層を中心とする幅広い消費者の県産品に対する理解や食文化、郷土の農林水産業に対する理解を深め、量販店の自主的な取り組みを活発化することにより新たな地産地消の展開を図る。
（１）事業実施主体 県内量販店（百貨店・スーパー等）
（２）事業内容
量販店が実施する子育て世代を中心とした幅広い消費者への「県産品を用いた料理講習会」、「生産者との交流活動、生産体験」に対して支援を行う
（３）補 助 率： 県１／２
（４）補助対象経費： 講師謝金、旅費、会場代、圃場借上代、
バス借上代
（食材費、PR経費、資料作成費等については対象外）
（５）補 助 額： １社あたり年３０万円を上限とする
（６）事業実施期間： １９年度（単年）
（量販店の取り組みを促すための単年事業とする）
５ 事業名の変更
事業名を「とっとりスローフード推進事業」から
「次世代へつなぐとっとりの食普及推進事業」に変更します