事業費
要求額：3,475千円 財源：国１／２、単県 （要求額の内訳） 復活:3,475千円
部長査定：ゼロ
事業内容
１ 財政課長査定内容と対応
＜査定結果＞
事業量は要求どおり。県費の嵩上げ率のUPは行いません。
＜査定結果への対応＞
- 間伐材搬出促進事業費削減と同時に鳥取式作業道にポイント付けして、森林所有者のモチベーションを高め、低コスト化を進めるための施策として位置づけたい。
- 鳥取式作業道は低コスト林業の実現に有効であり、早急に普及させるため、事業主体負担２割を１割以内にしたい。
国交付金タイプ 査定６．５／１０→７／１０
単県タイプ 査定５．０／１０→６／１０
- その他は、査定補助率で実施。
２ 要求額（３，４７５千円）
査定額 80,002千円（国費52,085千円、県費27,917千円）
要求額 3,475千円（県費3,475千円）
合計額 83,477千円（国費52,085千円、県費31,392千円）
区分 | 事業費 | 補助率 | 復活要求額 | 国費 | 県費 |
| 鳥取式作業道(国交付金タイプ) | 36,700 | 6.5/10
→7/10 | 1,835 |  | 1,835 |
| 鳥取式作業道(単県タイプ) | 16,400 | .5/10
→6/10 | 1,640 | | 1,640 |
計 | | | 3,475 | | 3,475 |
３ 復活理由
- 高密度路網は初期投資額が大きく、森林所有者の取組み意欲の低下に繋がっている。
- 路網の整備により木材生産コストの低減と木材供給力の強化を図りたい。
- 高密度路網に取組む者へ高率補助により支援が必要。
- H１９年度から開設士が動き始める。この時期に森林所有者の整備意欲を高める。
４ 高率補助の期間
高密度路網による低コストが定着するまでの間モデル的に ３カ年間実施
５ 課長要求時との相違点
森づくり作業道国庫タイプ 7/10 → 6.5/10（査定どおり）
〃 単県タイプ 5.5/10 → 5.0/10（査定どおり）
鳥取式作業道国庫タイプ 7.5/10 → 7/10
〃 単県タイプ 7/10 → 6/10
財政課処理欄
低コスト林業の実現、鳥取式作業道の推進のために以下の事業に取り組んでいるところです。
鳥取式作業道ということで制度創設１年で補助率を上げるのではなく、まずは各事業成果を活かして取り組みを進めてください。
○ 林業試験場「低コスト間伐材生産のための作業道の開設・伐出作業システムの確立と実証」（Ｈ１８〜Ｈ１９）
○ 林政課「鳥取式作業道モデル団地整備事業」（Ｈ１８〜Ｈ２０）
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
80,002 |
52,085 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
27,917 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
3,475 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,475 |
| 追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
3,475 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,475 |
| 要求総額 |
83,477 |
52,085 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
31,392 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |