現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成19年度予算 の 農林水産部の低コスト林業推進事業
平成19年度予算
当初予算 一般事業  部長要求      支出科目  款:農林水産業費 項:林業費 目:林業振興費
事業名:

低コスト林業推進事業

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農林水産部 林政課 林業・林産振興室  電話番号:0857-26-7264


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
19年度予算計上額 23,202千円 17,771千円 40,973千円 2.16人 0.00人 0.00人
19年度予算要求額 33,925千円 17,039千円 50,964千円 2.04人 0.00人 0.00人

事業費

要求額:21,378千円    財源:単県  (要求額の内訳)   復活:21,378千円

部長査定:計上   計上額:655千円

事業内容

1 財政課査定内容と対応


<査定結果>

        • 団地化リーダー支援事業→ゼロ
      「鳥取式作業道モデル団地整備事業」で効果があれば、自然に浸透していきます。
        • 低コスト林業機械支援
      国交付金タイプは計上
      作業道を作るための機械なので、森林組合が購入し、共同利用することも可能ではないでしょうか。もしくは、個人購入希望者は、県も協調融資を行っている「木材産業等高度化推進資金」の活用が可能です。

<査定結果の対応>
        • 団地化リーダー支援事業
          「鳥取式作業道モデル団地」で効果があるとしても、リーダーなくして自然発生的に浸透していくことは困難であり、リーダーの養成について復活要求を行う。
        • 低コスト林業機械支援事業
          伐採搬出コスト削減は、素材生産業者が中心となった取組みが重要
          (整備)
          ・改善資金では、機械購入の貸付対象が限定される。
          ・共同利用では、利用時期が重複する等効率が悪い。
          などから素材生産業者等の整備支援について復活要求を行う。
          (リース)
          ・リースについては作業道の開設及び維持管理や木材搬出等必要な時に短期的な機械使用を想定しているが、木材産業高度化資金では、短期的なリースは貸付対象とならないため復活要求を行う。

3 復活内容
(1)団地化リーダー養成研修の開催
      1)復活要求
          モデル団地を設定し、点在する小規模森林所有者を取りまとめ、森林所有者等に施業提案ができる団地化リーダーを育成する。
          ○研修内容
            施業団地の取組手法研修(先進的な事例)
                外部講師:日吉森林組合(京都府)
                県内講師:県内の篤林家等
            具体的な森林プランを作成する研修 
          ○研修生:10名(モデル団地として10団地を設定)
          ○要求額:655千円
          ○事業期間:平成19年度〜平成21年度

      2)復活要求理由
      @低コスト化を図るために、小規模な森林所有者を取りまとめ、団地化・施業の集約化が必要。

      A意識の異なる森林所有者をまとめるには、リーダーなくして自然発生的に浸透することは困難であり、地域の団地に合った適切な森林管理・路網計画等をコーディネートできる団地化リーダーが必要
      (2)低コスト林業機械支援事業
      1)復活要求
        @低コスト林業機械整備支援の復活
            低コストを推進するために、作業効率を向上を図る林業機械(中古を含む)の整備に対して支援する
            ○事業実施主体:
                鳥取式作業道開設士、鳥取式作業道開設士が属する団体、素材生産業者
            ○要求額:18,923千円 (補助率:4.5/10)
            ○事業期間:平成19年度〜平成21年度

          A低コスト林業機械リース支援の復活
            低コストを推進するために、作業効率を向上を図る林業機械のリースに対して支援する
            ○事業実施主体:
                鳥取式作業道開設士、鳥取式作業道開設士が属する団体、森林所有者
            ○要求額:1,800千円(補助率:1/2)
            ○事業期間:平成19年度〜平成21年度

      2)復活要求理由

      @低コスト推進を図るために、鳥取式作業道開設士が事業を実施するための林業機械の整備支援が必要

      A素材生産については、素材生産業者のウエートが大きく、安定的に供給体制を整備するには、今後も、素材生産業者等が、その担い手となることが重要。コスト削減の効率化を一層図る必要があるが、素材生産業者等は国庫補助の対象にならないため設備投資の余力がない状況。

      B林業・木材産業改善資金において、貸付対象が限定される。(新規参入、新たな生産方式への導入、信用金庫組合員)、また、共同利用では、利用時期が重複し、必要な時期に使用できない。

      C木材産業等高度化推進資金は、短期(1年未満)の林業機械リースのみでは、貸付対象にならない
        4 要求額:21,378千円
                                                    (単位:千円)
                                                    事業名
                                                    査定額
                                                    復活要求額
                                                    国費
                                                    県費
                                                    備考
                                                    団地化リーダー養成研修
                                                    0
                                                    622
                                                    622
                                                    低コスト林業機械整備支援
                                                    国交付金タイプ
                                                    12,173
                                                    -
                                                    -
                                                    -
                                                    単県タイプ
                                                    0
                                                    18,923
                                                    18,923
                                                    補助率4.5/10
                                                    低コスト林業機械リース支援
                                                    0
                                                    1,800
                                                    1,800
                                                    補助率1/2
                                                    12,173
                                                    21,345
                                                    21,345
                                                    事務推進費
                                                    374
                                                    33
                                                    33
                                                    合計
                                                    12,547
                                                    21,378
                                                    21,378

    財政課処理欄

    団地化リーダー養成研修については、19年度に限りモデル的に実施することとします。

    機械整備支援は既存の国交付金、貸付制度(商工、農林)で対応してください。

    要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    既査定額 12,547 12,360 0 0 0 0 0 0 187
    保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    復活要求額 21,378 0 0 0 0 0 0 0 21,378
    追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    保留・復活・追加 要求額 21,378 0 0 0 0 0 0 0 21,378
    要求総額 33,925 12,360 0 0 0 0 0 0 21,565

    財政課使用欄(単位:千円)

    区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    査定額 655 0 0 0 0 0 0 0 655
    保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0