当初予算 特別会計 (沿岸漁業改善資金助成事業) 課長要求
事業名:

貸付金

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水産振興局 水産課 漁業経営担当  電話番号:0857-26-7313


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
19年度予算計上額 80,000千円 2,058千円 82,058千円 0.28人 0.02人 0.00人
19年度予算要求額 80,000千円 2,138千円 82,138千円 0.28人 0.02人 0.00人
18年度予算額 100,000千円 2,147千円 102,147千円 0.29人 0.02人 0.00人

事業費

要求額:80,000千円  (前年度予算額 100,000千円)  財源:国2/3、県1/3  

課長査定:計上   計上額:80,000千円

事業内容

1 概略

 「沿岸漁業改善資金」の円滑な貸付を図るため、この事務を鳥取県信用漁業協同組合連合会に委託する。
2 事業の目的・背景・効果等
 「沿岸漁業改善資金」の円滑な貸付、償還金の受け入れ等の業務を専門の機関に委託することによって資金業務を円滑に行う。

    3 資金の概要
     @貸付金の内容
    区分
    貸付対象
    償還期間
    (据置期間)
    貸付限度額
    (万円)
    融資枠(千円)
    本年度
    前年度
    経営等改善資金GPS、カラー魚探、エンジン、養殖施設等
    2〜10年
    (0〜3年)
    50〜1200
    60,000
    65,000
    生活改善資金居室、炊事施設、衛生施設等
    2〜7年
    (−)
    10〜150
    5,000
    10,000
    青年漁業者等養成確保資金漁業経営開始資金、研修教育資金等
    3〜10年
    (0〜3年)
    150〜2000
    15,000
    25,000
    80,000
    100,000

     A根拠法令  沿岸漁業改善資金助成法

     B資金造成 仕組み


財政課処理欄

 
    基本的な考え方として、県が金融業を行うことについては賛否の議論があります。
    貸付(審査)を県が行うことのメリット、デメリットを整理し、特別会計の廃止も含めて事業の存続を
    次期サマーレビューで検討してください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算額 100,000 0 0 0 0 0 0 100,000 0
要求額 80,000 0 0 0 0 0 0 80,000 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 80,000 0 0 0 0 0 0 80,000 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0