育英奨学事業費

教育委員会　人権教育課　育英奨学室　　電話番号：0857-29-7145

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
19年度予算計上額	809,065千円	8,053千円	817,118千円	1.20人	0.20人	0.50人
19年度予算要求額	809,065千円	9,167千円	818,232千円	1.30人	0.30人	1.00人
18年度予算額	732,612千円	0千円	732,612千円	0.00人	0.00人	0.00人

要求額：809,065千円　（前年度予算額 732,612千円）　　財源：　　

課長査定：計上　　　計上額:809,065千円

１　事業の概要

県内に住所を有する者の子等で、高等学校等・大学等に在学する者のうち、経済的理由により修学が困難である者に対して、育英奨学資金を貸与することにより、有用な人材を育成する。

　日本学生支援機構の高校等奨学金が地方移管されたことに伴い、財源として交付される資金を分割管理するため、貸付金を特別会計により管理する。

（債務負担行為協議済）

　２　事業の内容
　
　（１）高校等奨学金　

貸与月額　

貸与者数　

所要額　５４５，３２８千円（４８３，８６４千円）

　
（２）大学等奨学金　　

貸与月額

貸与者数

所要額（単県）　２５５，２４０千円（２４６，３９６千円）
　

　（３）国庫補助金返還金　　

　 高校等奨学金（平成１４年～１６年採用者）のうち、国庫補助を受けた者が平成１８年度中に償還した貸付金の２分の１を国庫に返還する。

所要額　８，４９７千円（２，３５２千円）

区分	事業費	その他	一般財源
査定額	809,065	333,308	475,757
保留	0	0	0
別途	0	0	0