[財政課長査定]
○負担金のみ計上 1,022千円
○観光アイテムいいもの活用事業 ゼロ（民間の取り組みを阻害）
○その他 ゼロ（民間で主体的に取り組むこと）
１ 事業の目的・背景
○地域間競争への対応
全国的には、「団塊の世代」の定年退職を踏まえ、観光分野での取り組みを強化しようとする動きが活発化してきており、そのなかで各観光地は地域間競争に勝ち抜くため充実した取り組みが求められる。
○高い潜在能力
当圏域は、観光交流分野において極めて高い潜在能力、ポテンシャルを持つが、その魅力を埋もらせることなく、内外に積極的にアピールしていく必要がある。
○顧客（観光客）満足度の向上
当圏域のもつ高い潜在能力を、観光の究極的ミッションである顧客（観光客）満足度の向上に結びつけるために、その魅力を掘り起こし、磨き上げ、十分引き出す取り組みが求められている。
○広域観光連携の推進
当圏域の魅力を十分に引き出すためには、個々の魅力向上に加え、観光客の視点に立ち、当圏域はひとつの観光エリアという認識を強く持った上での、県境を越えた連携による広域観光の推進が求められる。
○官民一体となった推進
近年、民間主導による県境を越えた注目される取り組みが活発化してきているが、個々の自立に結びつけるためにも、こうした取り組みを官民一体となって強力に推進していくことが求められている。
２ 要求内容
(１)中海・宍道湖・大山圏域観光連携事業推進協議会補助金
○既査定額 ： 1,000千円
○調整要求額 ： 1,000千円
【要求理由：事業の必要性】
①県境を越えた広域観光連携モデルとして注目度大
当該事業は、鳥取、島根両県の商工会議所が主導し、官民一体となって協議会を構成し、連携による県境を越えた広域観光を推進していこうとするものであり、全国的にも民間主導の広域観光連携のモデルケースとして注目を集めている。
②事業化への途上
自立運営に向けての事業化に取り組んでいるが、Ｈ１９については事業化の実質的初年度でもあり、事業収入が十分に見込めないのが現状である。
③リーディングプロジェクトとして推進
協議会事務局において、当初計画から事業費の削減、会員負担・事業収入の増額修正等の見直しを行ったが、事業を円滑に執行し、県境を越えた広域観光連携のリーディングプロジェクトとして成功事例としていくためには、両県の更なる支援が必要な状況にある。
④地域間競争をにらんだ対応
山陰を代表する観光地の集積地として、全国観光地との地域間競争に勝ち抜いていくためには、「山陰はひとつ」という認識のもと、官民一体となって、こうした取り組みを強力に推進していく必要がある。
【要求事業内容】
| 項 目 | 内 容 |
| 事 業 主 体 | 中海・宍道湖・大山圏域観光連携事業推進協議会
（会長：丸磐根松江商工会議所会頭） |
| 対象事業費 | 15,391千円 （前年度 18,714千円） |
| 主 な 事 業 | ・観光ポータルサイトの運営 6,460
・中海遊覧の実施 3,540
・体験型観光メニューの運用 1,250
・余暇活用パンフの作成 300 |
| 補 助 率 | １／６ （前年度 １／３） |
| 負 担 割 合 | 鳥取県：島根県：協議会＝１：１：４ （前年度 １：１：１） |
| 補助限度額 | ２，０００千円 （前年度 ５，０００千円） |
(２)大山中海広域観光推進事務費
○調整要求額 ： 1,143千円（枠内調整）