＜財政課長内示＞
・総合事務所だよりの発行にあたり「県政だより」を活用
するなど広報の方法に検討が必要
１ 復活理由
西部総合事務所が管轄する地域は２市３町１村と広域に及んでいる。戸数が膨大なため全戸配布は不可能であるが「西部総合事務所だより」を公民館等の公共スペースや大型スーパー等で配布し西部地域に特化した情報を提供することにより、地域住民の一体感の契機となることが期待できるとともにｗｅｂの環境の整っていない住民へ配慮する。
２ 事業概要
県（西部総合事務所）が行う施策等を広く県民に周知し、参画してもらえるよう各種情報提供を行う。ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞについてもより見やすいものなるように工夫する。
２ 事業内容
西部総合事務所だよりの作成
西部総合事務所管内の動きを中心に 情報提供する
季刊年４回、Ｐ１６程度、３０００部発行
管内各市町村、大型公共施設、金融機関、
スーパー、書店等に配布
〈平成１８年度における見直し内容〉
・２ヶ月毎の発行から４ヶ月毎（季刊）へ変更
・各号ページ数を１７年度平均２６ページから
１６ページ以下とした。
・配布先についてもジャスコや本の学校等を新規
開拓し、より幅広く住民の目に触れるようにし
た。