１ 事業の目的
原油価格の高騰による灯油価格の上昇は、生活困窮世帯へ冬期の生活に深刻な影響がある。また、当面、灯油価格は高い水準で推移すると予想されるため、生活困窮世帯に灯油購入費等の助成を行い、生活困窮世帯の生活支援対策を行う。
２ 事業の概要
生活困窮世帯に対する灯油購入費等の助成を行う市町村に対する支援を行う。
補助率の変更（１／２（査定済）→２／３（追加要求））
※変更理由
市町村の積極的な取組状況を勘案し、県の補助率を再検討した。
３ 事業の内容
今年度、「原油価格高騰に係る生活困窮世帯支援補助金（仮称）」を臨時的に措置する。
| 実施主体 | 市町村（生活困窮世帯に対して灯油購入費等の助成を行う市町村） |
| 対象経費 | 灯油購入費等に必要な金品又は現物等の支給に要した経費 |
| 対象者 | 生活保護受給世帯 |
| 補助率 | ２／３
※特別交付税措置率１／２ |
４ 所要額 １０，８５０千円（追加要求額２，７１２千円）
※既査定額８，１３８千円
【所要額算出式】
３，６７７世帯（生活保護受給世帯：平成１９年１１月末現在）
×４，４２６円（灯油価格上昇による影響額１１〜３月分）
×２／３（補助率）＝１０，８４９，６０２円<灯油価格上昇による影響額の算出の考え方>
石油情報センター「給油所石油製品月次調査」（毎月１０日現在）による１８年度同月と比較した１９年度灯油店頭販売価格の上昇額の差額に、１８年度の灯油購入使用量を乗じた。
５ 事業実施の背景
原油価格の高騰は国民生活の様々な分野に深刻な影響を与えており、「政府の原油高騰に関する緊急閣僚会議（平成１９年１２月）」において、緊急対策が打ち出された。その緊急対策の中で、「生活困窮者に対する灯油購入費助成など、地方公共団体が自主的に行う原油価格高騰対策について、特別交付税措置を講じる（１／２）」との決定がなされた。
これを受けて、各市町村の検討状況を踏まえながら、生活困窮世帯への灯油購入助成への支援策を検討した結果、生活困窮世帯に対する灯油購入費等の助成を行う市町村の負担分について、県が一定の助成を行うこととしたものである。
６ 市町村の検討状況について（平成20年１月28日現在）
助成対象世帯・助成内容に差はあるが、県内全市町村実施又は実施予定。