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平成19年度予算
当初予算 一般事業  部長要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:企画総務費
事業名:

青少年育成対策推進費

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企画部 青少年・文教課 青少年担当  電話番号:0857-26-7076


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
19年度予算計上額 11,114千円 21,965千円 33,079千円 2.73人 0.00人 0.00人
19年度予算要求額 11,123千円 29,099千円 40,222千円 3.30人 0.00人 0.00人

事業費

要求額:3,999千円    財源:単県  (要求額の内訳)   復活:3,999千円

部長査定:計上   計上額:3,990千円

事業内容

 1 概 要
  青少年育成鳥取県民会議の専任事務局長の必要性について、
 以下のとおり整理して要求する。   

【課長要求】
  <県民会議事務局体制>
 ・事務局長(専任)・局長代理(県職員兼務)
 ・書記(専任) ・主査(県職員兼務)  
                   
【課長査定】
・事務局長は県職員兼務で対応。
 (事業内容は18年度と変わらず、兼務で対応可能)
                
【部長復活】
・専任事務局長の設置が必要
  
 2 専任事務局長が必要な理由
 (1)県民会議は、活発な活動を継続的に展開していくことが求めら
  れており、熱意と識見のある専任の事務局長を設置し、青少年
  育成分野の専門性に対応した人材を確保していく必要がある。
 (2)県職員の兼務では、青少年育成に対する知識・経験により取
  り組みに差が生じる。
 (3)地域で活動する青少年育成推進指導員が、活動に当たって相
  談しやすい体制を整える必要がある。
 

    

  平成18年度において県職員が兼務した事情
 ・年度当初から県民会議のあり方そのものの見直しが予定  されていた状況の中で、前事務局長の突然の辞任があ  
  り、県民会議の方向性が不透明な中で専任の事務局長を  設置することは賢明でないと判断したこと、さらには、  有益な人材を確保するには十分な時間を要することなど  により、臨時的・過渡的に県職員兼務で対応することと  した。

 3 総人件費の比較試算
 専任の事務局長を設置することにより、人件費が4,852千円
 軽減される。

   専任事務局長を設  県職員兼務とした 差額(千円)
置した場合(千円)  場合(千円)
 11,485  16,337  △4,852

4 復活要求額
    3、999千円
    (内訳)
      ・報酬 2,575千円(214,600円×12月)  
      ・期末手当 740千円(月額報酬3ヶ月分) 
      ・その他社会保険料等 684千円


財政課処理欄


  なお、県民会議については、補助事業内容や県・市町村・県民会議との役割についてサマーレビューで確認しましょう。
  

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 7,124 0 0 0 0 0 0 0 7,124
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 3,999 0 0 0 0 0 0 0 3,999
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 3,999 0 0 0 0 0 0 0 3,999
要求総額 11,123 0 0 0 0 0 0 0 11,123

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 3,990 0 0 0 0 0 0 0 3,990
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0