【私立高等学校等運営費補助金（私立学校経営改善支援事業）】
＜追加内容＞
私立学校が、生徒数に応じた職員体制の見直しを図ろうとする場合に、その見直しが取り組み易くなるよう私立学校経営改善支援事業を創設する。
＜追加理由＞
単価制の導入を契機として、私立学校の自立を促進し、質の向上を図る上では、経営改善を支援することが必要。
（補助対象とする制度）
各私立学校が教職員数を適正規模にするために定めた退職金割増制度に基づき退職金の割増を行う場合に、その経費の一部を補助する。
① 早期退職制度 ② 勧奨退職制度 ③ 整理退職制度
（補助対象事業者）
県内の私立高等学校又は私立中学校を設置している学校法人
（補助対象経費）
各私立学校の定めた退職金割増制度に基づき支払う退職金割増額。
ただし、県の早期退職等の制度により算出した額を上限とする。
＜補助対象経費上限額＞
[１] 勤続年数が２５年以上であり、かつ、退職時の年齢が５０歳以上の
者
⇒ （県の退職手当支給率を用いて算出される退職金額）×（１＋０．０２×(退職年齢－退職時年齢）※)－（退職給付資金給付事業により給付される退職金額（調整額を除く））
※上限０．２とする。
[２] 勤続年数が２５年未満又は、退職時の年齢が５０歳未満の者
⇒ （県の退職手当支給率を用いて算出される退職金額）－退職給付資金給付事業により給付される退職金額（調整額を除く））
（補助率） ３分の１
（適用年数） 当面３年
（所要経費）
高等学校分 ； １４，０３１千円
中学校分 ； ２，７６７千円
≪生徒一人あたり単価全国状況について≫
● 高 校
（順位） （生徒一人あたり助成単価）
１位 鳥取県（査定）※ ４８８，７１２円
２位 東京都 ３６５，０９４円
３位 福井県 ３４３，８０８円
① 湯梨浜高等学校分、追加事業である『私立学校経営改善支
援事業』及び心豊かな学校づくり推進事業は除いている。
② 他県の金額は、Ｈ１８予算額をＨ１８．５．１の生徒数で割戻した
額である。
③ 平成１８年度都道府県私学助成状況調査報告書より。
● 中 学
（順位） （生徒一人あたり助成単価）
１位 鳥取県（査定）※ ４３４，７４０円
２位 福井県 ３５４，５９０円
３位 東京都 ３２４，００３円
① 湯梨浜中学校分及び追加事業である『私立学校経営改善支
援事業』は除いている。
② 他県の金額は、Ｈ１８予算額をＨ１８．５．１の生徒数で割戻した
額である。
③ 平成１８年度都道府県私学助成状況調査報告書より。