１ 事業の目的
原油価格の高騰は、公衆浴場経営に大きな影響を与えている。
当面、従来の助成に加え、燃料費等の助成を行い、県民の日常生活における保健衛生の確保を図る。
２ 対 象
市が補助している公衆浴場（１１浴場）のうち、温泉を利用していない又は４０℃以下の温泉を利用している公衆浴場（７浴場）
３ 所要額
５２５千円（７５千円×７件）
１件当り１５０千円（上限） うち県費７５千円（補助率１／２）
（単位：千円）
市町村 |
既存補助
浴 場 数 |
左のうち今
回上乗せ数 |
補正額 |
上乗せ対象
浴 場 名 |
鳥取市 |
５ |
２ |
１５０ |
レンガ湯、宝温泉 |
倉吉市 |
２ |
２ |
１５０ |
湊湯、大社湯 |
米子市 |
４ |
３ |
２２５ |
弁天湯、日の出湯、米子湯 |
計 |
１１ |
７ |
５２５ |
|
※既存の補助単価は500千円／施設 ４ 上乗せ額の算定
１０，０００Ｌ×１５円＝１５０，０００円
助成対象公衆浴場の１年間の重油使用量＝１０，０００リットル
平成１９年１月から１２月の重油価格の上昇＝１５円／リットル
５ 既存の補助事業の概要
公衆浴場法第２条の規定に基づく知事の許可を受け、かつ入浴料金について物価統制令（昭和２１年勅令第１１８号）第４条の統制額の指定を受けている公衆浴場であって、年度中の営業日数が２００日以上のものを対象に市が行っている運営及び利用促進の補助事業（１浴場当り５０万円を上限）に県が１／２を助成している。
６ 背景
原油価格の高騰は国民生活の様々な分野に深刻な影響を与えており、「政府の原油高騰に関する緊急閣僚会議」で決定した、緊急対策の中に「一般公衆浴場の確保対策等」が含まれている。
物価統制令により入浴料金の統制を受けている一般公衆浴場（民間）に対しては、従来から市と県が運営費の助成を行っているが、県で実施した各浴場への聞取調査及び毎年実施している公衆浴場経営実態調査の内容を検討した結果、一般公衆浴場への市町村補助に上乗せを行う必要があると判断。