１ 事業の背景・目的
２ 事業の内容
(１)住宅・建築物の耐震化促進事業(継続・一部改正)
(鳥取県震災に強いまちづくり促進事業補助金)
昭和56年５月31日以前に建築された住宅及び建築物の所有者等が行う耐震化(耐震診断、改修計画の策定、耐震改修)に係る費用の一部を補助する市町村を助成する。
ア)事業の内容
①耐震診断(継続・一部改正)
構造計算が必要な非木造住宅、又は、詳細な診断が必要な設計図書のない住宅の所有者の負担を軽減するため、精密に耐震診断を行う場合の補助対象事業費上限を拡充する。
○補助率 国1/3、県1/6、市町村1/6、所有者1/3
○事業費上限 一戸建住宅 一般診断 60千円(現行)
〃 精密診断240千円(新規)
建築物
長屋、共同住宅 3,000千円(現行)
②改修計画の策定(継続・一部改正)
- 耐震診断を行った住宅・建築物の補強工事のための計画策定に係る費用の一部を補助する。
- 非木造住宅に係る補強設計の負担軽減のため補助対象事業費上限を拡充する。
○補助率 国1/3、県1/6、市町村1/6、所有者1/3
○事業費上限 一戸建住宅 240千円(改正)現行200千円
建築物
長屋、共同住宅 3,000千円
③耐震改修(継続・一部改正)
- 国の事業制度の対象である既成市街地内の住宅、ＤＩＤ地区内及び緊急輸送道路沿い等で倒壊時に周囲へ与える影響が大きい建築物の耐震改修工事に係る費用の一部を補助する。
- 耐震改修税制適用のため、市町村が取り組みやすいよう住宅の耐震改修に係る県の補助率を引き上げる(平成20年度までの2年間)
○補助率 1/6 1/6
住宅 国1/3、県3/12、市町村1/12、所有者1/3(改正)
建築物 国1/3、県1/6、市町村1/6、所有者1/3(現行)
○補助基本額 耐震改修工事に要した事業費の23%
○補助基本額上限 一戸建住宅 1,500千円
建築物
長屋、共同住宅 18,000千円
イ)事業費 927,704千円(県補助 52,275千円)
①耐震診断 住宅一般 150件 9,000千円(補助 1,500千円)
住宅精密 15件 3,600千円(補助 600千円)
建築物 15件 45,000千円(補助 7,500千円)
小 計 180件 57,600千円(補助 9,600千円)
②改修計画 住宅 20件 4,800千円(補助 800千円)
建築物 8件 24,000千円(補助 4,500千円)
小 計 28件 28,800千円(補助 4,800千円)
③耐震改修 住宅 45件 293,478千円(補助16,875千円)
建築物 7件 547,826千円(補助21,000千円)
小 計 52件 841,304千円(補助37,875千円)
合 計 260件 927,704千円(補助52,275千円)
(２)擁壁・ブロック塀の耐震化促進事業(新規)
(鳥取県震災に強いまちづくり促進事業補助金)
擁壁(H>2.0m)、ブロック塀(H>1.2m)の所有者等が行う耐震化(耐震診断、耐震改修)に係る費用の一部を補助する市町村を助成する。
ア)事業の内容
①耐震診断
国の補助事業を取り入れ、住宅・建築物の敷地にある擁壁、ブロック塀の耐震診断の費用の一部を補助する市町村を助成する。
○補助率 国1/3、県1/6、市町村1/6、所有者1/3
○事業費上限 擁壁、ブロック塀 30千円
②耐震改修
国の事業制度の対象となる住宅、建築物の敷地にある擁壁、ブロック塀の耐震改修工事に係る費用の一部を補助する市町村を助成する。
○補助率 国1/3、県1/6、市町村1/6、所有者1/3
○補助基本額 耐震改修工事に要した事業費の23%
○補助基本額上限 擁壁 300千円
ブロック塀 120千円
イ)事業費 13,203千円(県補助 560千円)
①耐震診断 擁壁 7件 210千円(補助 35千円)
ブロック塀 7件 210千円(補助 35千円)
小 計 14件 420千円(補助 70千円)
②耐震改修 擁壁 7件 9,130千円(補助 350千円)
ブロック塀 7件 3,652千円(補助 140千円)
小 計 14件 12,783千円(補助 490千円)
合 計 28件 13,203千円(補助 560千円)
(３)エレベータの耐震化促進事業(新規)
(鳥取県震災に強いまちづくり促進事業補助金)
社会的問題となった地震によるエレベータの閉じこめ事故を防止することを目的に、地震の初期微動(Ｐ波)を感知して最寄階に緊急停止する運転装置を設置する費用の一部を補助する市町村を助成する。
ア)事業の内容
国の平成19年度新規事業のため詳細は未定
※下記の補助内容は現行の耐震改修制度を想定
○補助率 国1/3、県1/6、市町村1/6、所有者1/3
○補助基本額 設置工事に要した事業費の23%
○補助基本額上限 240千円/基
イ)事業費 6件 6,260千円(県補助 240千円)
(４)耐震対策技術者育成事業(継続・一部追加)
震災後の二次災害を防止するために判定活動を行う応急危険度判定士を養成するため、応急危険度判定士認定希望者対象の養成講習会及び認定された判定士の技術講習会を開催する。
ア)事業の内容
①応急危険度判定士養成講習会(継続)
- 新規認定希望の建築士を対象とした講習会を行う。(新規認定は、講習の修了が登録要件)対象200人
- 既認定判定士の判定技術維持のため講習を行う。対象100人
- 講習会で使用するマニュアル及びパンフレットの購入
- 新規登録者へ貸与する判定資機材の購入
(腕章、ハンマー、下げ振り、クラックスケール等)
②判定コーディネータ養成講習会(新規)
- 県市の建築職員を対象とした講習会を行う。対象10人
- 講習会での外部講師費用、会場借上げ費用
③判定マニュアル改正説明会(新規)
- 県判定マニュアルの改正に伴う説明会を行う。対象600人
- 会場借上げ費、マニュアル印刷費
○事業主体 県
○補助率 国1/2、県1/2
④判定実施訓練事業(新規)
(鳥取県震災に強いまちづくり促進事業補助金)
- 県内の判定士は平成12年の鳥取県西部地震以降判定活動を行っていないため、解体中の建物を利用して、判定の実地訓練を行う。対象100人
○事業主体 建築関係団体
○補助率 国1/3、県1/3、団体1/3
○事業費上限 600千円(補助上限 400千円)
イ)事業費 3,766千円(国補助 1,883千円)
(内訳)①②③ 3,366千円(国補助 1,683千円)
④(補助金) 400千円(国補助 200千円)
(５)耐震化安心環境整備事業(新規)
(鳥取県震災に強いまちづくり促進事業補助金)
県が行わなければならない、以下の環境整備を行う建築団体の経費の一部を補助する。
- リフォーム契約における消費者被害問題からの所有者等が安心して耐震化に取り組むことができる環境の整備
- 耐震改修は、施工性、現場状況の問題から設計者、施工者から敬遠されがちで進んでいないため、正しい知識の普及・啓発が行われる環境の整備
ア)事業の内容
- 県民への耐震診断、耐震改修の建築技術の普及・啓発を行う。
- 設計者、施工者対して耐震診断、耐震改修に対する正しい知識を普及するための講習会を実施する。
○事業主体 建築関係団体、ＮＰＯ
○補助率 国1/3、県1/3、団体1/3
○事業費上限 1,200千円(補助上限 800千円)
イ)事業費 800千円(国費 400千円)
(６)緊急輸送道路沿道建築物調査事業(新規)
地震による倒壊で緊急輸送道路を閉塞させるおそれのある建築物の耐震改修を促進するため、耐震改修促進計画に記載した「地震時に通行を確保すべき道路(緊急輸送道路)」に沿って建築されている建築物の調査業務を委託する。
ア)事業の内容
- 「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に規定された緊急輸送道路の幅員に対して一定高さ以上の建築物(特定建築物)を調査する。
○事業主体 県
○補助率 国1/2、県1/2
イ)事業費 5,000千円(国補助 2,500千円)
(７)がけ地近接等危険住宅移転事業(継続)
(鳥取県震災に強いまちづくり促進事業補助金)
- がけ地に近接して建築されている危険な住宅を移転することによって県民の生命、財産を保護するため、がけ地に近接する危険住宅の除却費に対する補助及び移転先の住宅の建設又は購入等に係る借入金に対する利子補給を行う市町村へ助成する。
- 「鳥取県震災に強いまちづくり促進事業」に統合し、県民に分かりやすい総合的な事業とする。(国は平成18年度から統合)
ア)事業の内容
○対象建物
急傾斜地崩壊対策事業の計画のない区域にあるがけ地に近接している建物
○補助対象
○事業主体 市町村
○補助率 国1/2、県1/4、市町村1/4
イ)事業費 ２戸 16,064千円(県補助 4,016千円)
(８)指導監督事務費 3,468千円
(国指導監督交付金 3,468千円)
①住宅・建築物の耐震化促進事業 927,704千円
②擁壁・ブロック塀の耐震化推進事業 13,203千円
③エレベータの耐震化推進事業 6,260千円
④がけ地近接等危険住宅移転事業 16,064千円
合計 963,231千円