アスベスト緊急撤去支援事業

１　事業の背景・目的

• 健康被害が社会問題となっている吹付けアスベスト等が使用されている民間の建築物における除去、囲い込み、封じ込め（以下「除去等」という。）に要する経費の一部を助成することにより、県民の健康被害の防止及び生活環境の保全に資することを目的とする。
• 平成18年9月に労働安全衛生法施行令、10月に建築基準法が改正施行され、アスベスト規制の対象となる建材が、重量比1.0％以上から0.1％以上含んだものに強化されたため、一部の建物では再調査が必要になった。

（１）除去等に要する経費の助成
　（アスベスト緊急撤去支援事業費補助金）国土交通省補助事業

　ア）事業の内容

�@民間の建築物におけるアスベスト等の除去等を早急に進めるため除去等に要する経費の一部を助成する。（継続）

�A民間建築物における吹付け建材のアスベスト使用の有無に係る調査に要する経費の一部を助成する。（新規）

区分		内容	摘要	大企業	中小企業
補助対象者		民間建築物の所有者		○	○
対象建築物		国土交通省以外の省庁から補助を受けない建物で以下の全ての要件を満たすもの
		多数の者が利用する建築物	病院、ホテル、店舗、劇場、共同住宅、事務所、工場、集会所等	○	○
		露出して施工された 吹付けアスベスト アスベスト含有吹付けロックウール	調査は、アスベスト使用のおそれがあるもの	○	○
対象部分		多数の者が利用する共用部分	廊下、階段、玄関ホール、事務室、作業場等	○	○
		付属する電気室、機械室		×	○
対象工事		吹付けアスベスト等の除去等の工事（継続） 吹付け建材のアスベスト含有の有無に係る調査（新規）	処分費は対象 代替工事費用は対象外	○	○
内容	事業主体	市町村
	補助率	国1/3、県3/12、市町村1/12、所有者1/3
	補助率 設定の 考え方	住民の健康被害に直結するものであり 緊急に対応する必要があること 全市町村が取り組みやすい制度が必要であること
	補助対象事業費	除去等の実所要額 （継続）	【上限】 20,000千円以内で 市町村が定める額
		調査分析の実所要額 （新規）	【上限】 90千円以内で 市町村が定める額
	実施期間	平成18年〜平成20年度までの3年間	緊急に措置を講ずる必要があるため

　イ）県補助額　33,300千円（全体事業費　133,200千円）

区分	件数	事業費 （千円）	用途
調査	10	900
除去等	7	132,300	旅館、ホテル、工場、倉庫
合計	17	133,200
県補助額（3/12）		33,300	（国は直接補助）

　ウ）指導監督事務費　2,245千円（国指導監督交付金2,245千円）

（２）融資の利子補助事業(鳥取県石綿飛散防止緊急助成事業）
　（アスベスト緊急撤去支援事業費補助金）県単独事業

　ア）事業の内容）

　金融機関から受けた融資額のうち、アスベスト等の除去等に要する費用の2.5%を初年度に一括助成（継続・アスベスト緊急撤去支援事業に補助金を統合）　

区分		内容	摘要	大企業	中小企業
補助対象者		民間住宅・建築物の所有者		×	○
対象建築物		国の補助を受けていないもの
		アスベスト等が吹付け施工された建築物	隠蔽部も対象 解体工事に伴うものは対象外 アスベスト含有の全ての吹付け建材が対象	×	○
対象工事		吹き付けアスベスト等の除去等の工事	調査に係る費用は対象外	×	○
		撤去したアスベストの廃棄物処理経費		×	○
		アスベスト除去後の断熱材等の代替工事経費		×	○
内容	補助内容	金融機関から受けた融資額のうちアスベスト等の除去等に要した費用の2.5％を初年度に一括助成
	補助上限	1,250千円	補助対象融資上限額： 50,000千円

区分	件数（件）	補助額（千円）	備考
個人	９	969	戸建住宅　　　　５件 分譲マンション　４件
中小企業	３	3,750	店舗、事務所等
合計		4,719