１ 事業の概要
＜関係職員研修＞【２，３１８千円】
・環境行政担当職員の各種研修への派遣
各局が必要とする研修へ参加できるよう、局の裁量を拡大する。
・生活環境部関係職員の研修
・新規採用職員研修
・環境保全担当者研修
・生活環境部許認可事務担当者研修
＜環境報告書の発行＞【２５０千円】
・鳥取県環境白書（環境の保全及び創造に関する基本条例第８条）
環境活動を行う県民への支援制度等については、施策概要（パンフレット）を作成し、広く周知を図る。
環境の現状等については、とりネットへの掲載のみとし、紙ベースでの提供要望に対しては、実費を徴収する。
＜審議会の開催等＞【１，７６９千円】
・鳥取県環境基本条例に基づく環境審議会の運営
（環境の保全及び創造に関する基本条例第２７条〜３６条）
・公害紛争処理法に基づく公害調停の実施。
（公害紛争処理法第１８条、３１条）
＜その他＞【１２０千円】
・環境立県推進功労者の表彰
（１）環境保全のための実践活動に関する功績
（２）環境保全のための技術等の開発・普及に関する功績
（３）環境保全のための情報発信・教育啓発に関する功績