１ 事業の目的・背景・効果
産業廃棄物の適正な処理が行われるよう廃棄物処理施設に対する計画的な立入検査等を行い、生活環境の保全・公衆衛生の向上を図る。
２ 要求額
６，８５４千円
３ 事業内容
（１）廃棄物処理施設設置手続条例に基づく指導助言、意見の調整、処理状況報告の公表など（継続）
（２）廃棄物処理法に基づく廃棄物処理施設の設置許可、産業廃棄物処理業の許可（継続）
（３）産業廃棄物処理施設等に対する立入検査（継続）
・廃棄物処理施設の維持管理状況の検査
・最終処分場の排水検査、焼却施設の排ガス検査など
（４）産業廃棄物処理業者、排出事業者に対する指導（継続）
（５）産業廃棄物行政担当者の技術研修（継続）
（６）産業廃棄物処理業者名簿システム改良（臨時）
・廃掃法改正による名簿記載事項追加等に伴うシステム改良