目的
県民の消費生活の安定及び向上を図るため、県条例、消費者基本法及びその他各種法令に基づき、消費者行政を適正に執行し、より公正な取引ができるよう消費者を支援する。
事業内容
①消費生活審議会の開催
・知事の諮問に応じ、消費生活に関する重要事項を調査、審議
・苦情処理部会の設置
②所管法令の遵守のための事業者指導等
・特定商取引法にかかる事業者への指示、処分
・消費生活の安定及び向上に関する条例に係る不当な取引方法にかかる指導、勧告、公表
③関係省庁・市町村・県警等との連絡調整
市町村担当者会議の開催、県警との連携会議
④消費生活協同組合の育成指導
生協の健全な発展を図るための指導監督等
⑤製造物責任法実施体制整備
製品の欠陥による消費者被害を救済するため、関係機関等と連携し体制整備を図る
⑥生活関連物資の価格調査
毎年末12月に実施