１ 営業許可事業 １，０２９千円 （標準事務費：１３，１６４千円）
食品衛生法に基づき、許可を要する営業について、施設の事前調査及び営業許可を実施
２ 監視指導事業 １０，１４８千円
（１）食品関係営業施設の監視指導を実施
（２）食品による危害防止のため、現場検査・収去検査を実施
（３）食品衛生監視員（県職員）の研修等の実施
（４）【単年】鳥取県内で開催される全国大会等の参加者の食
中毒発生を防止するため、（社）鳥取県食品衛生協会へ
衛生指導の実施を委託（全国和牛能力共進会対応）
３ 食中毒防止対策事業
（１）食品による健康被害が発生した際、汚染源調査等を行い、
被害拡大防止のための的確な対応を実施
（２）消費者及び食品営業者に対して、食中毒への注意を喚起
するため啓発広報及び予防のための衛生教育を実施
４ 食品汚染物質検査事業 ３７０千円
（１）食品汚染物質検査の実施
① 残留農薬検査
② 水稲・魚介類の重金属検査
③ 畜水産食肉の動物用医薬品検査
５ 消費者及び営業者教育事業 １，２８０千円
（１）衛生教育の推進などを実施
（２）知事表彰の実施
（３）食品衛生のための自主的な活動を促進（食品衛生協会へ
の補助金：978千円）
６ 食品衛生推進員活動強化事業 ５０４千円
【臨時】県が委嘱した食品衛生推進員（１８７人）に対し、養成講習会を開催（隔年実施）
７ 食品衛生検査の信頼性確保事業 ２０２千円
外部の試験検査機関及び内部点検による精度管理調査の実施
８ 乳肉衛生指導事業
（１）乳肉食品関連施設の監視指導及び収去検査の実施
（２）魚介類行商の監視指導
（３）ふぐによる食中毒防止対策
９ ふぐ処理師・製菓衛生師登録事業 １０６千円
（１）ふぐ処理師試験の実施及び免許登録
（２）ふぐ取扱い営業施設の認証書交付事務
（３）製菓衛生師の免許登録
１０ 残留農薬検査拡充事業 ２８，１４０千円
ポジティブリスト制の施行に伴い、基準値が増えた農薬に対応し、県内で使用される農薬の使用実態を踏まえて、衛生環境研究所で対応できる農薬項目及び検査対象物の拡大を図る。
現在（H18年度） | １９年度 | ２０年度以降 |
農薬：１００項目
対象：農産物 | ６４項目の農薬について追加を検討
対象：農産物、
畜水産物 | １６４項目の農薬分析に対応 |
１１ （新）不当表示対策事業 ９７千円
景品表示法に基づき、県内に流通する食品等の誇大表示・広告が行われないよう監視する。