１ 事業の目的・背景・効果
・これまで国内にＰＣＢ廃棄物を委託処理可能な施設はなく、処理体制を整備し、早期処理を推進することが急務
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・平成１３年７月「ＰＣＢ廃棄物特別措置法」施行
・ＰＣＢ廃棄物保管事業者に平成２８年までの処理義務発生
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・県内のＰＣＢ廃棄物の処理体制の整備を図るため、国が推進する処理事業に対し必要な役割分担を行う。
２ 要求額
１０，３０２千円
３ 事業内容
○ＰＣＢ廃棄物処理基金への補助（継続）
中小企業者のＰＣＢ廃棄物の処理の円滑な推進を図るため、独立行政法人環境再生保全機構が設置する中小事業者支援のための基金へ拠出。
・H１８年度の基金への拠出額
国 ２０億円（１／２）
地方自治体 ２０億円（１／２）
うち鳥取県負担分 １千万円
→根拠法令：「独立行政法人環境再生保全機構法」第１６条
「政府及び都道府県は、・・・機構に対し、・・・基金に充てる資 金を補助することができる。」
○ＰＣＢ廃棄物処理計画の策定（新規）
ＰＣＢ特措法第７条の規定に基づき、県内のＰＣＢ廃棄物の確実かつ適正な処理に関する計画を定めるもの。