事業費
要求額：13,206千円 （前年度予算額 12,367千円） 財源：単県
課長査定：計上 計上額:12,330千円
事業内容
１ 概略説明
県下における産業廃棄物等の不法投棄をはじめとする不適正処理事案に対して、迅速な現場対応や的確な撤去処理の実施のための体制整備、行政と関係機関並びに一般県民との連携を通じた取り組みによる不法投棄の解決及び未然防止をさらに推進する。
２ 要求額
１３，２０６千円
３ 事業の目的・背景・効果等
（１）県下における廃棄物の不法投棄発見件数等
- 年間１６２件（H１７）で横ばい傾向。
- 投棄者等が撤去した件数は、全体の約54％。
（投棄者不明物は市町村や土地管理者が撤去）
（２）不法投棄防止対策等の現状・課題点
①警察ＯＢの配置によるパトロール強化（Ｈ１２～）
②監視カメラを設置（Ｈ１４～）
③無人警報装置を設置（H１７～）
④投棄・漂着廃棄物処理事業補助金を活用した撤去処理を推進
【課題点】
- 県民からの通報による部分も多く、迅速な対応、的確な事後連絡が必要。
- 投棄者の究明及び指導、土地所有者（管理者）の調査、関係市町村や国等との連絡調整など種々の事後対応を行う必要があり、解決まで時間を要することが多い。
- 監視カメラは設置効果は認められるものの、監視エリア外の不法投棄防止が必要。
- 起こってしまった不法投棄を拡大、再発させないために、早期撤去及び継続的な現場監視、パトロールが必要。
４ 事業内容
（１）本庁への警察官、各総合事務所への警察官ＯＢの配置【継続】
●不法投棄担当官の配置（警察官１名／本庁）
●廃棄物適正処理推進指導員（非常勤）の配置
（警察官ＯＢ ３名／東部・中部・西部各総合事務所）
（２）不法投棄２４時間監視カメラの設置【継続】
●県内不法投棄多発現場重点警戒地帯に監視カメラを設置（計６台）
（３）無人警報装置の増設【拡充】
●不法投棄抑止効果が高い無人警報装置を増設
（４）スカイパトロールなど広報・啓発活動の実施
●防災ヘリによる大規模案件の監視等
●各種媒体を活用した広報の実施
（参考）監視カメラ、無人警報装置の設置状況
●監視カメラ
東部（３台）、中部（１台）、西部（１台）、日野（１台）
●無人警報装置
東部（２台）、中部（２台）、西部（１台）
財政課処理欄
無人警報装置 要求３台→ 査定２台 急がれるところから優先的に導入してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算額 |
12,367 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
51 |
12,316 |
| 要求額 |
13,206 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
51 |
13,155 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
12,330 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
51 |
12,279 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
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