現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成19年度予算 の 生活環境部の土地利用の在り方検討事業
平成19年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:土地対策費
事業名:

土地利用の在り方検討事業

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生活環境部 景観まちづくり課 土地利用係  電話番号:0857-26-7130


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
19年度予算計上額 883千円 3,558千円 4,441千円 0.45人 0.00人 0.00人
19年度予算要求額 883千円 3,125千円 4,008千円 0.40人 0.00人 0.00人
18年度予算額 1,133千円 5,927千円 7,060千円 0.72人 0.00人 0.00人

事業費

要求額:883千円  (前年度予算額 1,133千円)  財源:単県  

課長査定:計上   計上額:883千円

事業内容

事業の背景
 
 市街地の外延化に伴い、主に下記の問題が発生している。
  
  @ 市街化区域から市街化調整区域への人口の流出
  A 大規模商業施設の郊外立地による中心市街地の空洞化
  B 市街化調整区域における営農環境の悪化
  C 新たなインフラ整備の必要性の増大

事業の目的
 
 現在の社会情勢(人口減少、高齢化社会、環境負荷低減への要請、社会資本投資余力の限界)に対応する「持続可能なまちづくりの実現」のため、次の検討を行う。
 
  @ 市街化調整区域における立地規制の厳格化
  A 市街化区域への土地利用(立地)の誘導

事業の内容

区 分
具 体 策
市街化調整区域における立地規制の厳格化現行の開発許可制度運用基準の規制の見直し
 (例)開発審査会の議を経て許可できる、大規模   既存集落内の新築、公共移転による新築、従   業員宿舎の新築等の基準について検討
市街化区域への土地利用の誘導市街化区域への立地誘導
 (例)税制上の優遇措置等の実現性について検討
パンフレット作成事業者等への周知用パンフレットの作成

事業費

 ○開発審査会による検討(1回開催) 83千円
 ○パンフレット作成(A4版20ページを1500部 500千円



財政課処理欄

 
  事務執行に問題があります。予算と言えども適正な執行に努めてください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算額 1,133 0 0 0 0 0 0 0 1,133
要求額 883 0 0 0 0 0 0 0 883

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 883 0 0 0 0 0 0 0 883
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0