1 事業の目的・背景
低廉な料金による公衆浴場の存在は、自家風呂を所有していない方や自宅の風呂を管理できない高齢者等にとって、日常の保健衛生のためには欠かせないこと、地域の活性化や地域住民のふれあいの場となっていることから、当該補助制度により公衆浴場の確保を図る。(なお、公衆浴場の入浴料金ついては、物価統制令等により統制額を指定しており事業主が自由に料金を設定できないため助成が必要。)
2 事業の内容
公衆浴場法第2条の規定に基づく知事の許可を受け、かつ入浴料金について物価統制令(昭和21年勅令第118号)第4条の統制額の指定を受けている公衆浴場であって、年度中の営業日数が200日以上のものに限る。)の運営及び利用促進の事業に対して行う市の補助(間接補助金)
3 事業の所要経費
市町村 |
補助単価 |
施設数 |
補助率 |
補助金額(千円) |
鳥取市 |
千円
500
|
5 |
1/2 |
1,250 |
倉吉市 |
2 |
500 |
米子市 |
4 |
1,000 |
計 |
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11 |
|
2,750 |