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現在の位置:
予算編成過程の公開
平成19年度予算
生活環境部
都市計画基礎調査
当初予算 一般事業
課長要求
支出科目 款:土木費 項:都市計画費 目:都市計画総務費
事業名:
都市計画基礎調査
もどる
生活環境部
景観まちづくり課 都市計画係 電話番号:0857-26-7366
トータルコスト
事業費(A)
人件費(B)
トータルコスト
(A+B)
正職員
非常勤職員
臨時的任用職員
19年度予算計上額
7,000千円
905千円
7,905千円
0.10人
0.00人
0.00人
19年度予算要求額
9,561千円
442千円
10,003千円
0.06人
0.00人
0.00人
18年度予算額
0千円
0千円
0千円
0.00人
0.00人
0.00人
トータルコストとは?
事業費
要求額:
9,561千円
(前年度予算額 0千円) 財源:単県
課長査定:計上 計上額:7,000千円
事業内容
1 事業の背景・目的
(1)背景
県は、機能的な都市活動を確保し、適正で合理的な土地利用を図るため、都市域において「都市計画区域」を指定。
さらに県は、優先的に市街化を図る「市街化区域」と当面市街化を抑制する「市街化調整区域」を設定。(いわゆる線引き)
「市街化区域」は概ね10年後の市街地の範囲を示すものであり、社会情勢の変化等にあわせ、定期的に見直し。
線引きのない都市計画区域でも、定期的にその範囲を見直し。
(2)目的
都市計画法第6条で、県は概ね5年ごとに都市計画に関する基礎調査を行うこととされている。
(調査項目)
・人口規模
・産業分野別の就業人口の規模
・市街地の面積
・土地利用
・交通量 その他の現況及び将来見通し
前回は、法改正に伴い平成14年度に県内の全19都市計画区域で一斉に基礎調査を実施。
その結果に基づき、線引きの定期見直しを行い、本年10月県都市計画審議会に答申。年内に告示見込。
2 事業の内容
県内19都市計画区域を平成19〜22年度の4カ年で調査する予定。
19年度は、市町村合併によって見直しの必要の可能性のある
区域のうち
3市村2都市計画区域の調査
を実施。
調査結果に基づき、平成20年度以降、都市計画区域、線引きの次期見直しに順次着手。
3 要求額 9,561千円
(内訳)
委託料
・資料収集
・集計、とりまとめ
・図化、製本
財政課処理欄
現場業務委託により実施してください。
要求額の財源内訳
(単位:千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
前年度予算額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
要求額
9,561
0
0
0
0
0
0
0
9,561
財政課使用欄
(単位:千円)
区分
事業費
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
査定額
7,000
0
0
0
0
0
0
0
7,000
保留
0
0
0
0
0
0
0
0
0
別途
0
0
0
0
0
0
0
0
0